豊橋市が空家等対策計画案まとめる

　豊橋市は、市内の空き家実態調査の結果などを踏まえ、新年度から10年間を期間とする「空家等対策計画」案をまとめた。最終年度の２０２６年度で管理が不適切な空き家の件数を現行１６９件から50件に減らす目標を掲げた。
　計画案は、空き家の適切な管理と利活用の促進、空き家の発生予防・抑制の三つの基本方針とともに、具体的な施策のアクションプランからなり、このほど市議会建設消防委員会に示した。
　実態調査などにより、建物や敷地などが適切に管理されていないと判断された管理が不適切な空き家の件数は、昨年末で１６９件。周辺の生活環境に悪影響を及ぼしていたり、及ぼす恐れがあったりする。
　このため、現況調査などを継続するとともに、管理の状態や指導状況の経過など情報を蓄積する「空家等データベース」の整備・情報の拡充と、緊急的な安全措置や所有者に代わって必要な措置を講じるために条例の検討などを行い、適切な管理を促進。中間年次の21年度末に１００件、最終年度には50件まで減らす目標を立てた。
　また、一昨年開設した空き家バンクの拡充や、住宅以外の新たな利活用策の開拓など、利活用を促進する施策を展開し、空き家バンクを利用して利活用された空き家を現在の11件（昨年12月）から中間年次に40件、最終年度に70件まで増加させる目標を設定した。
　推計によると、市内の戸建て住宅の空き家数は５５６０戸で、このうち売却用の住宅など居住用として一時的に空き家となっているものを除く利用目的のない空き家は４１６０戸。空き家対策の必要性、重要性を市民に周知したり、セミナーを開催したりして空き家の発生予防・抑制を図り、18年度以降も４１６０戸の水準を維持する。
　使用されなくなった建物と敷地が適切に管理されず、空き家として放置されると、腐食や劣化の進行が早く、将来的には倒壊の危険もあり、放火、不法投棄などの犯罪を誘発することもあり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす。空き家の増加は住民同士のつながりの希薄化、世帯の孤立化につながり、地域コミュニティーの活力低下も招く。
（中村晋也）