新城市議会がBCP策定

　新城市議会は、議会の業務継続計画（議会ＢＣＰ）を策定した。地震や風水害など災害種別ごとに発動の決定権を区別するほか、市側との役割分担を明らかにしたほか、議員の初動対応、議会災害対策会議の設置運営などの指針を示した。
　ＢＣＰの発動および発動決定権は、震度６弱以上の地震と、市が第４非常配備に就いた場合に自動的に行う。暴風や豪雨、土砂災害など局地的や広範囲な災害発生および、大規模な火災や事故、原子力災害、感染症など大規模被害の発生時には議長が決定する。
　市職員との役割分担では、議員は災害時には市民の救援や被害復旧のために地域の一員として活動などに従事する役割を担うとし、市職員が応急対策業務に専念できるよう配慮する。
　議会災害対策会議はＢＣＰ発動中の議会および議員活動の司令塔の役割を担い、災害情報の収集、伝達を通じて議員が地域活動を行えるよう支援。議員の安否確認や市災害対策本部との情報共有、議員への災害情報提供などを行い、議長や代理者が市役所に到着した時点で設置する。正副議長、各委員会委員長で構成する。
　議員が市役所への参集する手段は徒歩、自転車、バイク。場所は東庁舎委員会室を優先に使用する。
　また災害発生時から数時間、発生後１日、同３－７日、一週間後と時期に合わせた活動も定めた。
　丸山隆弘議長は「災害時には全ての議員の把握が必要。議会や地域活動が継続してできるよう市役所と連携していきたい」と話した。
　東三河では田原市が２０１８年３月に議会ＢＣＰを策定している。
（安藤聡）