東愛知サロン会例会で萩生田氏講演

　東愛知サロン会（東愛知新聞社内、本多亮会長）の４月例会が24日、豊橋駅舎内のホテルアソシア豊橋で開かれ、自民党幹事長代行の萩生田光一氏（55）が講演した。10月の消費増税の延期などの発言で注目が集まったことに触れ、萩生田氏は「延期しろとは言っていない。経済指数は頭（トレンド）が下がっている。日銀短観など足下（の状況）を見て細心の注意を払っていくことの大切さへの警鐘を鳴らしたのだ」と説明した。
　講演の冒頭、萩生田氏は「豊橋に来る前に突然知名度が上がりました」と切り出して会場を和ませた。その上で「消費税増税は（国民に）お願いしなければならないことは十分分かっている。全世代型の社会保障を始めた。増税は恐れをもってやっていくべきだと思っている。細心の注意を払って国民の皆さんと一緒になって痛みを分かち合う体制をつくらなければならない」と語った。
　新元号・令和の時代に目指す地方像について、待機児童問題を挙げて「子育てという大切な仕事をしている社会的な価値観を共有できれば、少子化対策にもなる」と提案。地方自治体の強靱（きょうじん）化として、技術職の不足を補い、地方公務員が国家資格を取得して（行政需要に）柔軟に、また多様に対応できるようにするとともに、地方と国が連携して取り組んでいく考え方を説明した。
　外交についてはロシアとの北方４島返還問題で歯舞、色丹を先行して交渉していくことや、令和時代には「（日本は国際的な）ルールのメーカーになることを目指すべきだ」と主張。国際的なイニシアチブ（主導権）を持つためにも過去から現在まで（日本が）貢献してきたことを主張していく大切さを説いた。
（安藤聡）

　東愛知サロン会の例会には、７月の参院選に自民党公認で比例代表（全国区）に出馬する予定の山本左近氏（36）も出席して、萩生田氏の講演に先だってミニスピーチ。初出馬の決意を表明した。
　山本氏は元Ｆ１ドライバーで現在、さわらびグループのＣＥＯ（最高経営責任者）。
　山本氏は「地域包括ケアシステムを構築するためにも、これまでの経験を活かし、挑戦する」と決意を述べて、支援を訴えた。24日には、萩生田氏を迎えて「山本左近政策研究会」の東三河後援会を設立した。