農業用ハウス課税漏れ問題

蒲郡市が過去５年間分調査方針示す

　蒲郡市は20日、固定資産税の課税対象となる農業用ビニールハウスの償却資産で申告漏れがあった問題について、今年度分から過去５年間分をさかのぼって調査、課税していく方針を示した。
　問題は２０１８年度に償却資産として申告のあったのは４件のみだったことが判明。固定資産税の課税対象となる償却資産として申告してもらい、市が評価額の１・４％を課税するものとなっている。
　市税務課では航空写真をもとにして市内全域のビニールハウスを調査する。ハウスは約２０００件とみられ、６月末までに調査を行った後、ハウスが立地する土地所有者にアンケートを実施、事業所として使っていると回答のあったハウス所有者および未回答者に向けて償却資産申告書提出依頼書を送る。申告書を受けた後に課税を始める。
　この日、市議会総務委員会で委員の質問を受けた同課は「調査はすでに職員２人１組で行っており、２００件ほどを終えている。今後はアルバイトも雇っていきたい」と話した。
（安藤聡）