あいちトリエンナーレのあり方検証委が初会合

　美術専門家や憲法学者ら６人の委員で構成する「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」は16日、県庁講堂で第１回会議を開いた。
　３日に展示中止となった「表現の不自由展・その後」について、企画段階からの経過を整理し、同芸術祭のあり方を専門家の見解を踏まえて検証するのが狙い。
　この日、オブザーバーとして参加した大村秀章知事は「芸術祭のあり方、芸術活動のあり方、芸術と行政との関わり方など（問題には）大変重要なポイントが含まれている。忌憚（きたん）ないご意見を頂きたい」とあいさつした。
　ニューヨークホイットニー美術館で勤務した経験を持つ岩渕潤子氏は「美術館という公共空間をどう認識するかが問題。ＳＮＳにより今まで表現の自由が守られてきた空間が外に広がってしまった。極めて現代的な問題」と指摘。
　また、国立美術館の太下義之理事は「自分の考えに合わないイベントに脅迫文を送れば中止できる、という連鎖を許してはいけない。県は国へ厳罰化を要請すべき」と主張した。
　さらに、慶應義塾大学総合政策学部の上山信一教授は「作家と鑑賞者の間で対話・感動が成立しなかったことが残念。作家の意図をヒアリングし、県民の意見を集約して判断の軸にするべき」と述べた。
　今後はワーキングチームを設置。資料分析と関係者からのヒアリングを行い、議論した上で提言をまとめる。
　第２回委員会は９月下旬予定。検証期間は11月まで。
（木村裕貴）