豊橋市斎場整備・運営事業の安全祈願祭

　豊橋市斎場の整備・運営事業で着工を前に22日、安全祈願祭が同市飯村町の現地で行われた。民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ手法を導入し、現斎場の敷地内で建て替える。新斎場は２０２１（令和３）年４月の使用開始を目指す。
　市や民間事業者の関係者、住民の代表ら約40人が出席し、工事の安全などを祈願。神事後、佐原光一市長は「地域の人の理解をいただき、建設にこぎつけ、心から感謝します」とあいさつした。
　事業方式は、民間が設計・建設した後、施設の所有権を市に移し、事業期間に民間が維持管理、運営するＢＴＯ方式のＰＦＩ手法。徳倉建設とオーテック、藤城建設、一幸建設、豊橋建設工業、太陽築炉工業、オリバー、アーバス、太陽アーモ、長大で特別目的会社「ＰＦＩ豊橋市斎場」を設立し、施設を建設したあと、21年４月から20年、維持管理、運営にあたる。既存施設の解体、撤去なども行う。
　斎場は１９３２（昭和７）年、市立豊橋火葬場として飯村町の現在地に開設。76年に全面改築されたが、40年が経過し、老朽化が進行、機能やスペースも市民の要望に応えにくくなっているという。老朽化の上、高齢化の進展による火葬件数の増加が見込まれる。
　再整備計画によると、年間火葬件数は当面増加を続け、ピーク時の２０３５年度に４７１１件を予測。市は、今後の火葬需要に応えるため民間のノウハウなどを活用し、財政負担の縮減、公共サービスの向上として、整備手法にＰＦＩを導入し建て替えることを決めた。
　計画では、鉄骨造り３階建て延べ約４３００平方㍍。ピーク時に対応できるよう火葬炉は現行より２基多い12基と、大型のペットが火葬できる動物炉１基を備える。駐車場は普通車用70台など。高齢者や体の不自由な人、子どもら誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインを採用する。
（中村晋也）