田原市の生ごみを豊橋市が処理へ

　豊橋市は14日、県ごみ焼却処理広域化計画を受け、田原市と策定した新しいごみ焼却処理施設などの具体的な整備方針を示した「豊橋田原ごみ処理施設整備計画」の変更内容などについて市議会環境経済委員会で説明した。この中で、田原市の生ごみを豊橋市バイオマス利活用センター（神野新田町）で受け入れ、処理することを報告した。
　新施設は豊橋市南部、国道23号バイパス七根インターチェンジに近い市資源化センター北側（豊栄町）を整備予定地とし、敷地は約３・２㌶。可燃ごみの焼却処理施設と、不燃ごみ、粗大ごみの破砕・選別を行う粗大ごみ処理施設を設ける。２０２４（令和６）年度の稼働を計画している。両市の可燃ごみは、新しい焼却処理施設に搬入する。
　豊橋市は、可燃ごみにしていた生ごみを、現在、一昨年10月から稼動しているバイオマス利活用センターで処理。下水汚泥と、し尿・浄化槽汚泥、家庭などから出る生ごみのバイオマス（生物資源）をメタン発酵処理し、発生したガスを発電に利用している。発酵後に残った汚泥も石炭代替の炭化燃料に活用、バイオマス資源を１００％エネルギー化している。
　田原市の生ごみについても、将来の発生量を推計し、受け入れ可能で、同センターのある地域の理解も得られたことなどからセンターで処理する。具体的な運搬方法、費用負担などに関し、「今後、慎重に協議する」（市側）。
　日量４５０㌧程度を想定していた焼却処理施設の規模は、４２０㌧に変更した。ごみが減量傾向となっていることから、２０１８（平成30）年度までの過去５年間の実績に基づいて推計、規模の縮小を図り、適正な規模を確定するとしていた。
　一方、粗大ごみ処理施設も、同様に18年度までの過去５年間の実績で算定した結果、従来計画と同じ日量40㌧の規模とした。
（中村晋也）