「ほの国」閉店の衝撃㊦

誰もが当事者意識を

　「いくら出せばいいのか」
　「ほの国百貨店、来年３月に閉店」を伝えた14日朝刊の本紙特報を読んだ顧客からほの国百貨店に存続のために必要な資金額を聞いてくる電話が架かった。
　「（存続するための）署名活動を行ってもいい。やって欲しいことをはっきり言ってくれ」。そんな電話も架かってきた。
　「こうした電話を多くもらった。確かに先日宝石を買ったがキャンセルしたい、という内容のものもありましたが…」
　社員の一人が苦笑した。
　東三河唯一のデパートの閉店報道に多くの市民が、驚きと喪失感を持って接した。「我が町のデパートがなくなる。寂しいですね。丸栄にもほの国にもショッピングの思い出がたくさんあるんです」―。

「その背広、どこで買った」

　林・ほの国百貨店社長は15日の記者会見に先立って、豊橋商工会議所の神野吾郎会頭を訪ね、閉店への経緯を説明。従業員の再雇用問題への協力などを訴えた。
　豊橋の産業界は「（閉店の）影響は大きい」としつつ、従業員の再雇用、購買力の名古屋、浜松地域への流出、さらには町のブランド力の低下を懸念する。
　危機感を抱いていることは感じられるものの、どこか分析的、解説的に留まっている印象は免れない。
　豊橋市内のオフィス。ある企業経営者が面談していた相手に尋ねた。話がほの国百貨店の閉店について及んだ時だ。
　「ところで、あなた、その背広はどこで作ったんですか」。そして笑いながら付け加えた。「ひょっとして名古屋駅前のデパートでは？」
　その経営者が言った。「私のこの服はほの国で買った。靴もそう。もちろん、このネクタイも。地元の百貨店を大切に思い、応援するということはそういうことじゃないのかな」
　「そういうこと」を続けた地元民は少なかったのではないのか。結局。
　「ほの国」は顧客を名古屋駅前や浜松地区のデパートなどに奪われた。「流行品やブランド品を買うなら名古屋か浜松に行く」。豊橋市内にはこんな声や流れは大きかった。こんな流れに抗しきれなかった。

　「閉店の大きな影響」への対応、さらには今後「地元」を考え、「地元密着」の理想を追い求めていくためには豊橋市民の誰もが地元資本の「地元密着」の活動を支える「当事者意識」を共有することこそが大切だ。それは商業面だけにとどまらず、あらゆる「地域の活動」に通じるものに違いない。