新城市消防団の組織見直し総合計画案

　新城市消防団（杉木隆浩団長）は、２０２０（令和２）年度から29年度まで10年間を期間とした総合計画案を取りまとめた。現在、条例で定める団員総数を見直して８２５人とするほか、組織体制では実働の分団数を最低10分団とすることにする。17日から来年１月15日まで住民の意見を求めるパブリックコメントを行う。
　計画案は今後団員数の減少が予測されることから組織の立て直しを図り、維持する目的で策定することにした。事務局の同市消防本部によると消防団で総合計画をつくるのは珍しいという。
　同市消防団は市町村合併後の消防団員は08年度に発足。当初は６方面隊16分団体制で条例定員９８０人、団員９４９人で始まった。人口減少で団員数が減り、組織維持のために分団の統合を行って現在は６方面隊14分団となっている。
　計画案によると条例定員は現行の９８０人から８２５人とする。うち災害や訓練などに出動する基本団員の最低人員をボーダーラインとして５２５人、災害のみ出動する地域支援団員は３００人とした。
　また現在13分団ある実働分団は、最低10分団として組織体制でも最低値を定める。
　基本団員の団員数と、分団数を掲げたのは「持続可能な消防団であるために」と将来像を掲げた。基本計画では組織再編に向けた指針作成▽消防団への加入促進▽施設や車両、装備の整備管理▽団員の処遇改善、魅力発信－を行っていくことを示した。
　パブリックコメントは17日から市ホームページ、消防本部総務課、鳳来および作手の両総合支所地域課で閲覧できる。
　問い合わせは新城市消防本部消防総務課（０５３６・22・４８０３）へ。
（安藤聡）