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蒲郡市の施設再編中断

　蒲郡市教育委員会は、来年度に将来を見据えた市立小中学校の規模を示すための「小中学校規模適正化方針」を策定することを明らかにした。少子化に対応する方針づくりが必要として行う。一方、市が行っている学校施設含む公共施設再編のワークショップで住民から「市の考え方を示してほしい」との声を受けており、再編作業はいったん中断する。
　小中学校適正化方針では、市教委は「一定の学校規模を確保することが重要」としている。来年度には５月に有識者らを交えた検討会組織をつくり、11月に方針案をつくった後にパブリックコメントを行って適正基準を示す。
　同市では２０１１（平成23）年に当時の金原久雄市長から市教委に意見書が提出されて８年が経過している。意見書では統廃合を含む学校の適正配置も添えられていた。
　公共施設の再編では16年度末に策定した実施計画をもとに７中学校区で住民参加型のワークショップを行っている。すでに塩津、西浦、三谷、蒲郡の４地区では終えており、現在は中部学区で行っている分は市教委の適正化方針策定後に延期することにしている。
　今月行われた市議会定例会一般質問で鈴木寿明市長は「学校、保育園、公民館、体育施設など市内に複数配置されているような施設については施設類型ごとの将来を見据えた施設のあり方や考え方が整理されていない状況と感じている。個々の施設を検討していく上でもスムーズにするため、グランドデザインが必要」と答弁している。
（安藤聡）