2019回顧 豊川市

　令和元年の豊川市は新リーダーが生まれ、街の未来の方向性が決まった年だった。大型商業施設イオンモールの進出が事実上決定し、複合商業施設プリオは市の公設民営化が決まった。子育てや文化面での発展もみられた。
　八幡地区のスズキ跡地約16㌶に計画されるイオンモール進出。８月の都市計計画審議会で、新文化会館などを整備する日立跡地も含めて用途地域の変更が承認され、事実上イオンモールの進出が決まった。最短で２０２２（令和４）年秋の開店が見込まれる。既存商業者への影響や、周辺の市民病院や住宅街での交通問題など課題は山積で、委員10人が賛成したのに対し反対２人、棄権３人という形となった。
　10月、この八幡地区のまちづくりを副市長時代から進め、人口増加施策の「一丁目一番地」として公約に掲げた竹本幸夫氏が新市長に初当選。来年４月からの高校生世代までの入院医療費の無料化、ＪＲ愛知御津駅の橋上化を本格的に始めることなどを表明した。
　秋にはイオンモールと並んで市の行方を左右するもう一つの大きな方針が示された。多額の負債を抱える開発ビルから複合商業施設プリオを買い取り、来年２月から第３セクター本宮が管理・運営することになった。裁判決定に沿う会社清算で、プリオのテナント営業や公共施設の運営は継続できるが、債権者の豊川信用金庫とユニーは一部債権を放棄する形となった。
　このほか、東三河の自治体では先進的に進めてきた小中学校の普通教室へのエアコン設置が夏までに完了。引き続き保育園への整備を進めている。２月には市内出身の俳優・渡辺いっけいさんを広報大使に任命。４月には赤坂町の旧東海道沿いに「大橋屋」（旧旅籠鯉屋）がオープンするなど、文化・歴史面でも豊川を象徴する出来事があった。
（由本裕貴）