2020年の東三河 豊川市

　今年の豊川市は「災害に強く、子育てに安心な街」に大きく近付く年となる。春に御津地区で津波の避難用高台が完成し、市役所敷地内に完成済みの防災センターの供用が開始される。新年度からは高校生世代までの入院医療費が無料化され、一宮地区では新保育園が開園する。

　大地震で津波の襲来が予想される御津２区（御津町佐脇浜）企業用地内に、周辺企業の従業員らの安全を確保するため、避難用高台を整備中。標高16・５㍍の高台では約２０００人を収容でき、市は今年度６０００万円の事業費で高台と避難路の整備工事を行っている。
　また、高台には従業員らの迅速な避難を促すため、目印となる避難誘導装置「のろしグナル」を３月までに設置。地元の豊川鋼機が開発した同装置は発煙と発光により昼夜問わず目視できる。
　４月１日からは、市役所敷地内に建てられた防災センターの供用が始まる。災害対策本部と市民への防災啓発の役割を果たす機能を集約した東三河初の施設で、プロジェクターで投影した地図上に電子ペンで被害情報などを書き込めるタンジブルシステムや、想定される震度や津波による浸水域、高潮や液状化による被害予想の分布が分かるプロジェクションマッピングなど、最新技術を導入している。
　「子育てするなら豊川市」を一層ＰＲする施策も始まる。竹本幸夫市長の公約で、４月１日から入院医療費無料化が高校生世代まで拡充される。また、大木町では大木、一宮西部の両保育園を統合した新たな園舎が開園し、３歳未満児らの受け入れ体制の拡充も図られる。
　経済面でも大きな変化が到来する。市が複合商業施設プリオ（諏訪）を市開発ビルから買い取り、２月１日から公設民営化。公共駐車場なども含めて第３セクターの本宮に管理運営を委託し、再スタートを図る。また、大規模改修が計画される豊川公園では２０２０年度に市プールを解体。全12面の新テニスコートや子ども広場、ウォーキングコースの設計に着手する。
（由本裕貴）