再利用の火災警報器を高齢者宅設置

　住宅火災による高齢者の犠牲を減らすため、豊橋市は、高齢者世帯への住宅用火災警報器（住警器）設置を促進している。市消防本部と福祉部局の地域包括支援センターが連携、設置状況を把握した上で、希望する世帯に消防職員らが訪問し、再利用の住警器を無料で取り付ける。
　住警器の設置は義務化され、同市も２００８（平成20）年６月から、すべての住宅の寝室と、台所、階段（２階以上に寝室がある場合）への設置を条例で定めている。１カ所以上付いている割合は、同市内で87％。
　市によると、住警器の普及により、全国で住宅火災は減少、死者も07年に１１４８人だったのが17年には８８９人となり、23％減少。県内も減っている。ただ、高齢者の占める割合が増加している。
　設置対象は、65歳以上で１人暮らしや高齢者世帯、避難に際し時間がかかると予想される高齢者。住宅が密集し、火災の際に延焼の危険が高いとされる20校区、１１７町を対象エリアにしている。
　高齢者宅を定期的に訪れ、信頼関係を築いている地域包括支援センターと協力、設置状況などを調べ、未設置の高齢者宅に消防職員が出向いて取り付ける。昨年10月から始め、28世帯を調査した。これまでに東田・旭校区で７世帯、栄・高師校区で４世帯が設置を希望した。
　取り付ける住警器は、解体する市営住宅の住警器を再利用。まだ利用できる住警器を廃棄しないで使い、高齢者宅へ設置していくことにした。再利用は全国でも初めてという。
　最初の再利用は解体した市営西口住宅（Ｆ棟）で４年使われていた90個。作動、故障の有無などを業者が確認した結果、66個が使える。今後も市営住宅の解体があり、当面、この90個を含む５４０個を取り外す計画だ。
　住警器設置の義務化から10年が経過し、メーカーによると、当初取り付けた警報器は取り替え時期を迎えているという。
（中村晋也）