地震に強い牛久保実現へ豊川市発表のまちづくり素案を住民ら議論

　豊川市牛久保地区の市民らでなる牛久保安心・安全なまちづくり協議会（柴田勝会長）の最後のワークショップが22日夜、牛久保公民館であり、市がまちづくり計画の素案を発表した。これについて地元住民31人を含む49人が議論した。
　住民、行政、大学と三位一体の組織として一昨年７月に発足以来、６度のワークショップやセミナー、協議会など全16回の活動で、牛久保を地震に強い街にしようと見直しを進めてきた。その集大成として市が計画案をまとめ、委員らと意見交換した。
　素案では、計画区内に緊急車両の通行・活動ができる幅員の確保工事をはじめ、幅員４㍍未満の狭あい道路の改善、歩行区間の確保を定める道を11カ所設定。住民からは、旧牛久保郵便局東側から岸下公園近くまで狭あい道路の改善区間を伸ばすべきという要望が出た。
　また、狭あい道路の改善策で、住宅の新築や建て替えに合わせて後退用地と曲がり角のすみ切り用地の市への寄付を求めているが、「寄付では進まない。何らかのインセンティブ（見返り）が必要では」という意見も出た。
　この他、電柱や標識など道路の支障物の削減や、発災時に住民の集合場所となるスペース確保、空き家やブロック塀の対策、住民の連携強化などを盛り込んでおり、参加者からは「緊急時は私有地も通行できるよう地権者にお願いしてみては」「神社や寺を新たに１次避難所にしては」という意見もあった。
　これらを受けて、市は今年度中に計画を策定。新年度は可能な事業から始めていく予定で、柴田会長は「絵に描いた餅にならないよう、できることから進めていきたい」と話した。
（由本裕貴）