73%の企業が新型コロナで打撃
豊橋商工会議所（神野吾郎会頭）は、新型コロナウイルスが企業活動に与える影響についてのアンケート調査結果をまとめた。「既に影響が出ている」「将来的に生じる可能性がある」と答えた企業が73％に上っている。
調査は９～17日、会員企業５１８４事業所を対象に実施。郵送またはファクスで回収した。有効回答は１１９１社（回答率23％）だった。
それによると、「既にマイナスの影響が出ている」は36・１％、「現時点ではないが将来的に生じる可能性」が37・６％。「プラスの影響」は１・３％、「影響がないか今後も影響を受けない」は７・１％だった＝円グラフ。マイナスの影響を懸念する回答のうち、従業員が10人以下の小規模事業所が47・３％を占めているといい、経営基盤の弱いところから実害が生じ始めていることがうかがえる。
さらに「マイナスの影響」と答えた８７８社を対象に具体的内容を尋ねた（複数回答）。この結果、「中国からの部品、原材料、商品などの調達などに支障」が29・４％に達した。他に「中国の物流網が停滞し、仕入れや配送に影響」（15・８％）▽「中国への輸出が減少」（７・１％）▽「中国での生産加工に影響」（５・９％）▽「訪日中国人の減少による売上減」（４・６％）▽中国国内での販売減少」（３・５％）▽「中国の拠点の一時休業）（２・８％）－と並んでおり、東三河企業も中国へ大きく依存していることを示している。
他に「日本人の外出や外食の抑制による売上減少」が28・２％あった。東京都の小池百合子知事らが「都市封鎖」の可能性に言及し始めており、感染者数が全国３位の県内でも、今後の推移によってはさらに影響が拡大する可能性もある。
同じ８７８社に重ねて具体的対応も尋ねた（複数回答）。「従業員の休業や雇用の見直し」（15・９％）▽「生産、販売計画の見直し」（14・６％）▽「新規融資による資金確保」（13・４％）▽「代替調達先の確保」（12・９％）▽「販路の変更、開拓」（９・８％」－の順だった。「廃業または店舗の閉鎖」としたところも１・４％あり、従業員５人以下の事業所の回答が多かったという。事業が持続できるかどうかの判断が迫られ始めているようだ。
１～３月期の売上計画と見通しの比較では、今のところ31％が「影響なし」でトップ。減少幅が「20％未満～10％」が11・９％、「50％未満～20％」が11・６％と続いた。業種別では「宿泊・飲食業」の86・７％、「卸売・小売業」の47・７％が減少すると見通している。「宿泊・飲食業」で減少予測をした社のうち、減少幅が「50％以上」と答えたのは２割に達しているという。
最後に従業員への感染予防対策について尋ねた（複数回答）。「マスクなど予防の徹底」が73・１％、「情報収集と注意喚起」（66・２％）、「宴席やパーティーの自粛・禁止」（38％）など。ただ、商工会議所は「従業員１００人以上、または資本金３億円以上の企業は、対策実施率が全体値を超えているが、20人以下では、取り組めていないところが増えている」と分析、中小企業の自助努力に限界があることも示唆した。
（山田一晶）
豊橋商工会議所（神野吾郎会頭）は、新型コロナウイルスが企業活動に与える影響についてのアンケート調査結果をまとめた。「既に影響が出ている」「将来的に生じる可能性がある」と答えた企業が73％に上っている。
調査は９～17日、会員企業５１８４事業所を対象に実施。郵送またはファクスで回収した。有効回答は１１９１社（回答率23％）だった。
それによると、「既にマイナスの影響が出ている」は36・１％、「現時点ではないが将来的に生じる可能性」が37・６％。「プラスの影響」は１・３％、「影響がないか今後も影響を受けない」は７・１％だった＝円グラフ。マイナスの影響を懸念する回答のうち、従業員が10人以下の小規模事業所が47・３％を占めているといい、経営基盤の弱いところから実害が生じ始めていることがうかがえる。
さらに「マイナスの影響」と答えた８７８社を対象に具体的内容を尋ねた（複数回答）。この結果、「中国からの部品、原材料、商品などの調達などに支障」が29・４％に達した。他に「中国の物流網が停滞し、仕入れや配送に影響」（15・８％）▽「中国への輸出が減少」（７・１％）▽「中国での生産加工に影響」（５・９％）▽「訪日中国人の減少による売上減」（４・６％）▽中国国内での販売減少」（３・５％）▽「中国の拠点の一時休業）（２・８％）－と並んでおり、東三河企業も中国へ大きく依存していることを示している。
他に「日本人の外出や外食の抑制による売上減少」が28・２％あった。東京都の小池百合子知事らが「都市封鎖」の可能性に言及し始めており、感染者数が全国３位の県内でも、今後の推移によってはさらに影響が拡大する可能性もある。
同じ８７８社に重ねて具体的対応も尋ねた（複数回答）。「従業員の休業や雇用の見直し」（15・９％）▽「生産、販売計画の見直し」（14・６％）▽「新規融資による資金確保」（13・４％）▽「代替調達先の確保」（12・９％）▽「販路の変更、開拓」（９・８％」－の順だった。「廃業または店舗の閉鎖」としたところも１・４％あり、従業員５人以下の事業所の回答が多かったという。事業が持続できるかどうかの判断が迫られ始めているようだ。
１～３月期の売上計画と見通しの比較では、今のところ31％が「影響なし」でトップ。減少幅が「20％未満～10％」が11・９％、「50％未満～20％」が11・６％と続いた。業種別では「宿泊・飲食業」の86・７％、「卸売・小売業」の47・７％が減少すると見通している。「宿泊・飲食業」で減少予測をした社のうち、減少幅が「50％以上」と答えたのは２割に達しているという。
最後に従業員への感染予防対策について尋ねた（複数回答）。「マスクなど予防の徹底」が73・１％、「情報収集と注意喚起」（66・２％）、「宴席やパーティーの自粛・禁止」（38％）など。ただ、商工会議所は「従業員１００人以上、または資本金３億円以上の企業は、対策実施率が全体値を超えているが、20人以下では、取り組めていないところが増えている」と分析、中小企業の自助努力に限界があることも示唆した。
（山田一晶）
