イオンモール食料品売り場面積を注視 豊川市議会代表質問

　豊川市３月議会は28日開会。代表質問が行われ、堀内重佳（とよかわ未来）大野良彦（清風会）井川郁恵（公明）佐藤郁恵（共産）の４氏が登壇した。イオンモール進出計画に関する質問が複数あり、市は場合によっては食料品売り場面積の見直しを求める方針を示した。
　大野氏は、八幡町のスズキ豊川工場が撤退後にイオンモールを誘致している件で、地元商店主などの不安を解消する対策を質問。竹本幸夫副市長は、イオン側からまだ出店計画が示されていないとした上で「市内のスーパーマーケットへの影響が懸念される。特に食料品の売り場面積については市としても注視しており、内容によっては見直しなども求めていく」と答弁した。
　イオン側はテナントの３分の１を地元の専門店にあてる経営戦略も示しており、竹本副市長は「イオンモールやプリオにも出店しやすくなるよう新たな補助メニューも検討したい」と話した。
　また、佐藤氏は出店規模について質問。柴谷好輝・財産管理監は、計画地の面積（約14万平方㍍）が岡崎店の１・３倍、浜松志都呂店の１・５倍となることから「店舗面積もそれなりのものになると思われる」と予測を示した。
　市は現在、イオン側に出店計画の早期提出を求めており、新年度予算案には商業地域への用途地域変更に向けた八幡駅周辺の交通・住環境への影響の調査費を盛り込んだ。
　堀内氏は、同じ八幡地区で、市が買収して新たな公共施設などの整備計画のある日立ターミナルメカトロニクスの跡地活用についても質問。竹本副市長は今月末までに土地の売買価格で合意する見通しを示した。
（由本裕貴）