文字の大きさ

新城市民自治会議がまちづくりの成果と課題について穂積市長に答申

穂積市長㊨に検討結果を答申する鈴木会長(同2人目)=新城市役所で
穂積市長㊨に検討結果を答申する鈴木会長(同2人目)=新城市役所で

 新城市自治基本条例の運用状況をチェックする「市民自治会議」(会長・鈴木誠愛知大学地域政策学部教授、委員15人)は、同条例者や若者条例、地域産業総合振興条例など12項目について検討してきた結果を書面にまとめ、穂積亮次市長に答申した。
 同会議は2013年度に設置され、毎年市長から諮問を受けて検討を続けている。鈴木会長は「若者議会などでは声を集める行動がよく見えるようになってきた」と評価。「世代間のリレーと言われるが、バトンを渡す側だけでなく受け取る側にもよりよい理解が必要」と加えた。
 答申の際には5人の委員たちも同席。「地域や若者、女性たちとどう関わりを持たせていくのかも今後は必要となっていくるのでは」と意見が出た。
 穂積市長は「自治基本条例が2013年度に施行して以来、どう運用させていくのかが課題となっている。若者や女性が活躍していくほか、市内に立地する企業への協力も必要と感じている」と話した。
 検討結果は市のホームページで公表する。
(安藤聡)

 新城市自治基本条例の運用状況をチェックする「市民自治会議」(会長・鈴木誠愛知大学地域政策学部教授、委員15人)は、同条例者や若者条例、地域産業総合振興条例など12項目について検討してきた結果を書面にまとめ、穂積亮次市長に答申した。
 同会議は2013年度に設置され、毎年市長から諮問を受けて検討を続けている。鈴木会長は「若者議会などでは声を集める行動がよく見えるようになってきた」と評価。「世代間のリレーと言われるが、バトンを渡す側だけでなく受け取る側にもよりよい理解が必要」と加えた。
 答申の際には5人の委員たちも同席。「地域や若者、女性たちとどう関わりを持たせていくのかも今後は必要となっていくるのでは」と意見が出た。
 穂積市長は「自治基本条例が2013年度に施行して以来、どう運用させていくのかが課題となっている。若者や女性が活躍していくほか、市内に立地する企業への協力も必要と感じている」と話した。
 検討結果は市のホームページで公表する。
(安藤聡)

穂積市長㊨に検討結果を答申する鈴木会長(同2人目)=新城市役所で
穂積市長㊨に検討結果を答申する鈴木会長(同2人目)=新城市役所で

カテゴリー:社会・経済

 PR

PR