社会経済活動の再開が本格化

新型コロナウイルス対策で政府が要請していた「都道府県をまたぐ移動の自粛」などが19日、解除された。安倍晋三首相は18日夜、記者会見を開き、「社会経済活動のレベルをもう一段、引き上げる」と宣言した。
　各地への観光旅行が自由になるほか、この日はプロ野球も３カ月遅れで開幕した。さらに、コンサートなどの規制が厳しかったイベントも、１０００人規模での開催が可能となった。いずれも政府の感染予防ガイドラインに基づき、対策を講じながら、社会経済活動の再開が本格化することになる。
　一方、全面的に停止している海外との人の流れも、「感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと、例外的に人の往来を可能とする協議、調整を進める」と述べた。今後、対象の国・地域を順次拡大する。
　東海地方の玄関口である中部空港（常滑市）の国際線は17日に運航が再開した。第１便はフィリピン航空のマニラ便だった。４月１日に開港以来、初めて国際便がゼロとなり、78日ぶりの再開となった。安倍首相は「海外との人の流れも、細心の注意を払いながら、少しずつ取り戻していく必要がある。現在の鎖国状態を続けることは、経済社会に甚大な影響をもたらす」とした。
　一方、新たなコロナ対策として政府は19日午後スマートフォンの「接触確認アプリ（通称・ＣＯＣＯＡ）」を導入した。クラスター（集団感染）対策。
　スマホのブルートゥース機能を使い、１㍍以内に15分以上いた人を識別し、その人が陽性となった場合に通知が来る。ＰＣＲ検査（遺伝子検査）をより受けやすくすることと合わせ、感染の確認ができるようになる。個人情報は取得しないことになっている。また、接触情報は２週間後に自動的に削除される仕組みで、プライバシーは守られるとしている。アプリは厚生労働省のサイトからダウンロードできる。
　安倍首相は、テレワークなどの「新しい生活様式」とコロナ後の市民生活に関し「今回の感染症によって失われた日常を、段階的に、そして、確実に取り戻していく。しかし、それは単なる復旧で終わってはならない。今回の感染症を乗り越えた後の新しい日本の姿、正にポストコロナの未来についてもしっかりと描いていかなければならない」と訴えた。
　安倍首相は続けて、自民党が緊急事態条項を含んだ憲法改正議論のたたき台を示していることを強調、改憲議論が進むことに期待を示した。
【山田一晶】