豊橋手話ネットワーク活動が国に高評価

内閣官房が出す「国土強靭化　民間の取組事例集」に掲載

　聴覚障害当事者と手話通訳者らが手を取り合い、地域を巻き込みながら防災対策活動を推進してきたとして、豊橋市聴覚障害者協会や豊橋手話通訳学習者の会などで作る「豊橋手話ネットワーク」（中谷常也代表）の取り組みが内閣官房から高く評価され、内閣官房が出す「国土強靭化　民間の取組事例集」に掲載された。
　内閣官房は、国土強靭化に関して先導的な取り組みを収集しており、毎年事例集を発行。自薦、他薦ではなく内閣官房が独自に取りまとめており、今年は全国で58団体を選んだ。県内では豊橋手話ネットワークのみ。
　手話ネットワークは、豊橋を中心に、聴覚障害者や手話関係団体が一丸となって、防災や手話言語の普及に向け活動。阪神・淡路大震災の復興に関わった講師を招いて勉強会を開いたことを機に、災害時の聴覚障害者支援に力を入れ始めた。
　聴覚障害者の防災訓練への低参加率などに着目し、地域住民らとのコミュニケーション支援ツールとして「避難所でのお知らせ絵カード」を作成した。避難所で頻繁に取り上げられる「水を配ります」「困っていることはありますか？」などの事柄、場面を絵と文字で説明するカード。活用を通して、地域の人たちに音以外の情報伝達手段があることを知ってもらっている。
　２０１７年に市内２００カ所の避難所や消防に寄付し、昨年には避難所の備品リストにも加えられたほか、市内の救急車に配備された。絵カードのクオリティが高いことから、県内外から要望を受けてフォーマットも無償提供しており、「全国に広めたい」としている。
　ほかにも、聴覚障害者向けの自主防災ガイドブックの作成や配布、聴覚障害者や支援者が避難を予定している避難所の調査、各種防災訓練への参加、聴覚障害者の避難所受け入れ訓練の実施、「防災バンダナ」や「ボランティア手話通訳ビブス」の製作や活用など行ってきた。
　今回、事例集には「災害弱者に目を向けた住民共助型防災対策」としてこれまでの取り組みを見開き２㌻で掲載している。同ネットワークの淺倉基雄さん、平松靖一郎さんは「活動を周知する機会がなかったが、今回、１つの成果の表れとなった。ろう者と聴者が市の協力を得て一緒に活動していることが認められたのでは。地域の防災訓練等に積極的に参加することで他団体との交流が増え、障害に対する理解や支援の輪が広がったと思う。今後も積極的な活動を展開したい」などと喜びを語った。
【田中博子】