愛知県内のコロナ感染者 5日連続で100人超

　県は１日、新たに１８１人の新型コロナウイルスの患者が確認されたと発表した。５日連続の１００人超えで、大村秀章知事は「厳重警戒の厳しい状況にある」と改めて県民に呼びかけた。うち名古屋市は１０９人だった。大村知事は対策として、複数のクラスター（感染者集団）が発生している同市中区の栄、錦の両地区に対し、営業時間の短縮や休業などを要請する方針を明らかにした。２日の「県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」に諮り、正式決定する。
　要請の期間は５～24日の20日間。対象エリアは中区錦３、栄３の１～15番、栄４の３カ所。「客引き禁止条例」のエリアだ。７月以降、五つのクラスターが発生しているが、すべてこのエリアに含まれているという。
　対象業種は、コロナ特措法に規定される「接待を伴う飲食店」（キャバレー、スナックなど）▽「酒類を提供する飲食店」（カラオケバー、ナイトクラブ、スポーツバーなど）▽「酒類の提供を行うカラオケ店」－。
　県が業種別ガイドラインを遵守する場合に発行する「安全安心宣言施設ステッカー」の掲示店には、午前５時～午後８時の営業時間の短縮を、そうでない店には、休業を要請する。これらに含まれない「酒類の提供を伴う飲食店」（居酒屋、ビアホールなど）についても、同様の営業時間短縮協力を求める。
　ガイドラインを遵守したうえで、営業時間を短縮するか、休業した場合には１事業者に１日１万円、最大20万円の協力金を支払う。緊急事態宣言中に出されていた営業自粛要請が、地域限定とはいえ、２カ月余で復活することになった。
　同様に感染拡大に歯止めがかからない東京都、大阪府と足並みをそろえた対応だとしている。大村知事は「三大都市圏の感染状況が似通っているためだ」と述べた。名古屋市とも協力する。
　一方、７月31日に判明した新規患者１９３人の地域別内訳は、名古屋市が１０２人、その他が91人。東三河地方では豊橋、豊川、蒲郡、田原の各市でいずれも１人。近隣では豊田市８人、岡崎市６人など。
　年代別にみると、20代が68人で最も多かったが、半数近かった初期より大幅に減少して35・２％。次いで30代47人、50代25人、40代21人、10代12人の順。10代未満の子どもも６人に増えた。
　７月１カ月間の感染状況をみると、１カ月間で１２７７人が陽性になった。このうち、東京（首都圏）由来は99人で、割合はさらに低下して７・８％。感染経路不明は７０２人で55・０％になっている。県内由来は４５４人で35・６％。
　年代別では20代が５７８人で45・３％と徐々に割合が下がっている。30代以下の合計は70・７％。
　名古屋市内で前日に見つかった県内13番目のクラスターは現在、20人の感染が確認されている。７月14日に判明した９番目のものは患者が39人確認され、現在入院中は22人まで減ったが、他の４クラスターは大半が入院、または入所したままになっている。
　１２７７人中、軽症・無症状は１２１２人で約95％という状況に変化はない。一方で、中等症患者の総数は60人になった。
　患者の入院状況は、入院が１９８人、自宅療養が７１１人など。病床の確保のため、自宅で療養している人が徐々に増えつつある。
　大村知事は「緊急事態宣言にも踏み込まざるを得ない時が来るのではないか、とは思っている。ただまずは、感染の中心にあるエリアに限って自粛要請をしたい」と述べた。
【山田一晶】