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愛知県内のコロナ感染者 5日連続で100人超

営業時間の短縮や、休業を要請する名古屋市中区のエリアを示す大村知事=県庁で
営業時間の短縮や、休業を要請する名古屋市中区のエリアを示す大村知事=県庁で
愛知県内のコロナ感染者 5日連続で100人超

 県は1日、新たに181人の新型コロナウイルスの患者が確認されたと発表した。5日連続の100人超えで、大村秀章知事は「厳重警戒の厳しい状況にある」と改めて県民に呼びかけた。うち名古屋市は109人だった。大村知事は対策として、複数のクラスター(感染者集団)が発生している同市中区の栄、錦の両地区に対し、営業時間の短縮や休業などを要請する方針を明らかにした。2日の「県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」に諮り、正式決定する。
 要請の期間は5~24日の20日間。対象エリアは中区錦3、栄3の1~15番、栄4の3カ所。「客引き禁止条例」のエリアだ。7月以降、五つのクラスターが発生しているが、すべてこのエリアに含まれているという。
 対象業種は、コロナ特措法に規定される「接待を伴う飲食店」(キャバレー、スナックなど)▽「酒類を提供する飲食店」(カラオケバー、ナイトクラブ、スポーツバーなど)▽「酒類の提供を行うカラオケ店」-。
 県が業種別ガイドラインを遵守する場合に発行する「安全安心宣言施設ステッカー」の掲示店には、午前5時~午後8時の営業時間の短縮を、そうでない店には、休業を要請する。これらに含まれない「酒類の提供を伴う飲食店」(居酒屋、ビアホールなど)についても、同様の営業時間短縮協力を求める。
 ガイドラインを遵守したうえで、営業時間を短縮するか、休業した場合には1事業者に1日1万円、最大20万円の協力金を支払う。緊急事態宣言中に出されていた営業自粛要請が、地域限定とはいえ、2カ月余で復活することになった。
 同様に感染拡大に歯止めがかからない東京都、大阪府と足並みをそろえた対応だとしている。大村知事は「三大都市圏の感染状況が似通っているためだ」と述べた。名古屋市とも協力する。
 一方、7月31日に判明した新規患者193人の地域別内訳は、名古屋市が102人、その他が91人。東三河地方では豊橋、豊川、蒲郡、田原の各市でいずれも1人。近隣では豊田市8人、岡崎市6人など。
 年代別にみると、20代が68人で最も多かったが、半数近かった初期より大幅に減少して35・2%。次いで30代47人、50代25人、40代21人、10代12人の順。10代未満の子どもも6人に増えた。
 7月1カ月間の感染状況をみると、1カ月間で1277人が陽性になった。このうち、東京(首都圏)由来は99人で、割合はさらに低下して7・8%。感染経路不明は702人で55・0%になっている。県内由来は454人で35・6%。
 年代別では20代が578人で45・3%と徐々に割合が下がっている。30代以下の合計は70・7%。
 名古屋市内で前日に見つかった県内13番目のクラスターは現在、20人の感染が確認されている。7月14日に判明した9番目のものは患者が39人確認され、現在入院中は22人まで減ったが、他の4クラスターは大半が入院、または入所したままになっている。
 1277人中、軽症・無症状は1212人で約95%という状況に変化はない。一方で、中等症患者の総数は60人になった。
 患者の入院状況は、入院が198人、自宅療養が711人など。病床の確保のため、自宅で療養している人が徐々に増えつつある。
 大村知事は「緊急事態宣言にも踏み込まざるを得ない時が来るのではないか、とは思っている。ただまずは、感染の中心にあるエリアに限って自粛要請をしたい」と述べた。
【山田一晶】

 県は1日、新たに181人の新型コロナウイルスの患者が確認されたと発表した。5日連続の100人超えで、大村秀章知事は「厳重警戒の厳しい状況にある」と改めて県民に呼びかけた。うち名古屋市は109人だった。大村知事は対策として、複数のクラスター(感染者集団)が発生している同市中区の栄、錦の両地区に対し、営業時間の短縮や休業などを要請する方針を明らかにした。2日の「県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」に諮り、正式決定する。
 要請の期間は5~24日の20日間。対象エリアは中区錦3、栄3の1~15番、栄4の3カ所。「客引き禁止条例」のエリアだ。7月以降、五つのクラスターが発生しているが、すべてこのエリアに含まれているという。
 対象業種は、コロナ特措法に規定される「接待を伴う飲食店」(キャバレー、スナックなど)▽「酒類を提供する飲食店」(カラオケバー、ナイトクラブ、スポーツバーなど)▽「酒類の提供を行うカラオケ店」-。
 県が業種別ガイドラインを遵守する場合に発行する「安全安心宣言施設ステッカー」の掲示店には、午前5時~午後8時の営業時間の短縮を、そうでない店には、休業を要請する。これらに含まれない「酒類の提供を伴う飲食店」(居酒屋、ビアホールなど)についても、同様の営業時間短縮協力を求める。
 ガイドラインを遵守したうえで、営業時間を短縮するか、休業した場合には1事業者に1日1万円、最大20万円の協力金を支払う。緊急事態宣言中に出されていた営業自粛要請が、地域限定とはいえ、2カ月余で復活することになった。
 同様に感染拡大に歯止めがかからない東京都、大阪府と足並みをそろえた対応だとしている。大村知事は「三大都市圏の感染状況が似通っているためだ」と述べた。名古屋市とも協力する。
 一方、7月31日に判明した新規患者193人の地域別内訳は、名古屋市が102人、その他が91人。東三河地方では豊橋、豊川、蒲郡、田原の各市でいずれも1人。近隣では豊田市8人、岡崎市6人など。
 年代別にみると、20代が68人で最も多かったが、半数近かった初期より大幅に減少して35・2%。次いで30代47人、50代25人、40代21人、10代12人の順。10代未満の子どもも6人に増えた。
 7月1カ月間の感染状況をみると、1カ月間で1277人が陽性になった。このうち、東京(首都圏)由来は99人で、割合はさらに低下して7・8%。感染経路不明は702人で55・0%になっている。県内由来は454人で35・6%。
 年代別では20代が578人で45・3%と徐々に割合が下がっている。30代以下の合計は70・7%。
 名古屋市内で前日に見つかった県内13番目のクラスターは現在、20人の感染が確認されている。7月14日に判明した9番目のものは患者が39人確認され、現在入院中は22人まで減ったが、他の4クラスターは大半が入院、または入所したままになっている。
 1277人中、軽症・無症状は1212人で約95%という状況に変化はない。一方で、中等症患者の総数は60人になった。
 患者の入院状況は、入院が198人、自宅療養が711人など。病床の確保のため、自宅で療養している人が徐々に増えつつある。
 大村知事は「緊急事態宣言にも踏み込まざるを得ない時が来るのではないか、とは思っている。ただまずは、感染の中心にあるエリアに限って自粛要請をしたい」と述べた。
【山田一晶】

営業時間の短縮や、休業を要請する名古屋市中区のエリアを示す大村知事=県庁で
営業時間の短縮や、休業を要請する名古屋市中区のエリアを示す大村知事=県庁で
愛知県内のコロナ感染者 5日連続で100人超

カテゴリー:社会・経済

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