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県独自の「緊急事態宣言」へ

緊急事態宣言について説明する大村知事=県庁で
緊急事態宣言について説明する大村知事=県庁で
県独自の「緊急事態宣言」へ
県独自の「緊急事態宣言」へ

 大村秀章知事は5日、新型コロナウイルス第2波の感染拡大を防止するため、県独自の「緊急事態宣言」を再度出すと発表した。6日午前9時半から県のコロナ対策会議を開き、正式決定する。
 区域は県全域で、期間は6日から24日までの19日間。お盆の帰省時期を念頭に、大人数での会食や不要不急の移動の自粛を求める内容。県は4月10日~5月26日にも宣言を出していた。
 緊急事態宣言解除後の6月から7月上旬までは、多くても3人程度の新規患者が出ていただけだったが、同15日に久しぶりの2桁となる16人が確認された。これを皮切りに日々の患者数が急増し、同31日には過去最多となる193人の患者が確認された。その後も患者の発生が相次ぎ、5日も9日連続で少なくとも147人の新規感染者が出た。引き続き「厳重警戒」という厳しい状況が続いている。
 お盆休みは帰省や行楽などで人の行き来が増える時期にあたる。旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンも先月22日から始まっている。ここで宣言を出すことによって、重症化しやすい高齢者などへの家庭内感染を食い止める狙いがある。
 宣言では第一に、お盆期間中の不要不急の移動の自粛を求める。さらに、5~6人以上の会食や宴会の自粛、「3密」となるような場所の利用を避けることを要請する。感染者のうちの6割以上を占める20代、30代には「自覚をもった行動を」と再度、呼び掛ける。
 帰省については、県をまたぐ場合は家族での再検討を要請する。体調不良の場合、自分の住んでいる地域や移動先で感染が拡大している場合は、帰省や旅行をやめるよう呼び掛ける。
 一方で、クラスター(感染者集団)が相次いで発生している名古屋市中区の3エリア以外の地域では、営業自粛などは求めない。学校の休業もしない方針という。
 大村知事は「県民、医療関係者、市町村、団体企業が一丸となり、オール愛知で第2波の大きな波を乗り越えていくため、ぜひ理解と協力を」と呼び掛けた。
 県独自の緊急事態宣言は沖縄県に次いで2県目。岐阜県は7月31日付で「非常事態宣言」を、三重県は今月3日付で「緊急警戒宣言」を出している。
 一方、県内の4日に判明した感染者数は120人。地域別では名古屋市が46人で、2日連続で100人を下回った。5日も68人となっており、やや減少傾向にある。
 年代別では20代が最多の49人(40・8%)で、一時期の5割超という感染者は出なくなった。名古屋市での感染者の減少と比例している。
 7月1日以降の感染者総数は1863人になった。5日現在で2000人を超える。1月26日以降の累計患者数は2391人に達しており、このペースが続けば月内に5000人を超える見通しだ。
 1863人中、30代以下は68・6%。一方で感染経路不明者は1080人で58・0%になっている。
 4日時点の入院は258人。県は70病院で766床以上を確保し、軽症者など向けの宿泊施設も868室準備した。
 今月1~4日の患者は586人で、中等症28人、重症2人となった。
(後藤康之)

 大村秀章知事は5日、新型コロナウイルス第2波の感染拡大を防止するため、県独自の「緊急事態宣言」を再度出すと発表した。6日午前9時半から県のコロナ対策会議を開き、正式決定する。
 区域は県全域で、期間は6日から24日までの19日間。お盆の帰省時期を念頭に、大人数での会食や不要不急の移動の自粛を求める内容。県は4月10日~5月26日にも宣言を出していた。
 緊急事態宣言解除後の6月から7月上旬までは、多くても3人程度の新規患者が出ていただけだったが、同15日に久しぶりの2桁となる16人が確認された。これを皮切りに日々の患者数が急増し、同31日には過去最多となる193人の患者が確認された。その後も患者の発生が相次ぎ、5日も9日連続で少なくとも147人の新規感染者が出た。引き続き「厳重警戒」という厳しい状況が続いている。
 お盆休みは帰省や行楽などで人の行き来が増える時期にあたる。旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンも先月22日から始まっている。ここで宣言を出すことによって、重症化しやすい高齢者などへの家庭内感染を食い止める狙いがある。
 宣言では第一に、お盆期間中の不要不急の移動の自粛を求める。さらに、5~6人以上の会食や宴会の自粛、「3密」となるような場所の利用を避けることを要請する。感染者のうちの6割以上を占める20代、30代には「自覚をもった行動を」と再度、呼び掛ける。
 帰省については、県をまたぐ場合は家族での再検討を要請する。体調不良の場合、自分の住んでいる地域や移動先で感染が拡大している場合は、帰省や旅行をやめるよう呼び掛ける。
 一方で、クラスター(感染者集団)が相次いで発生している名古屋市中区の3エリア以外の地域では、営業自粛などは求めない。学校の休業もしない方針という。
 大村知事は「県民、医療関係者、市町村、団体企業が一丸となり、オール愛知で第2波の大きな波を乗り越えていくため、ぜひ理解と協力を」と呼び掛けた。
 県独自の緊急事態宣言は沖縄県に次いで2県目。岐阜県は7月31日付で「非常事態宣言」を、三重県は今月3日付で「緊急警戒宣言」を出している。
 一方、県内の4日に判明した感染者数は120人。地域別では名古屋市が46人で、2日連続で100人を下回った。5日も68人となっており、やや減少傾向にある。
 年代別では20代が最多の49人(40・8%)で、一時期の5割超という感染者は出なくなった。名古屋市での感染者の減少と比例している。
 7月1日以降の感染者総数は1863人になった。5日現在で2000人を超える。1月26日以降の累計患者数は2391人に達しており、このペースが続けば月内に5000人を超える見通しだ。
 1863人中、30代以下は68・6%。一方で感染経路不明者は1080人で58・0%になっている。
 4日時点の入院は258人。県は70病院で766床以上を確保し、軽症者など向けの宿泊施設も868室準備した。
 今月1~4日の患者は586人で、中等症28人、重症2人となった。
(後藤康之)

緊急事態宣言について説明する大村知事=県庁で
緊急事態宣言について説明する大村知事=県庁で
県独自の「緊急事態宣言」へ
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カテゴリー:社会・経済 / 政治・行政

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