豊川市災害対策本部の設置運営訓練

た同センターでは初の訓練で、最新鋭のシステムも活用して市や関係機関の職員らが緊急時の対応を確認した。
　三河湾を震源とする最大震度５強の地震が発生し、沿岸に近い御津、小坂井地区でけが人や家屋の被害などが発生したという想定。発災から３時間後と１日後のケースでの災害対策本部員会議訓練では、各部長級職員や自衛隊、豊川署などの関係機関が、本部長を務める竹本幸夫市長に被害状況などを報告した。
　発災３時間後の災害活動センター・災害対策本部事務局運営訓練では、各分野の連絡員が電話で情報を収集し、対応案を本部長と調整。小坂井の避難所にいる男性が発熱などの症状を訴えたという情報が入ると、新型コロナウイルス感染の疑いもあるとして検査を実施し、帰宅を促した。ほかにも負傷者が搬送された市民病院や、鉄道の運休による帰宅困難者へのメール配信、学校や保育園などの運営方針などでも迅速に対応した。
　同センターには県内で初めてデジタル地図で情報を集約できる「タンジブルシステム」が導入され、市内の被害状況が一目で分かる最新機器も活躍した。想定では津波注意報が発令され、ドローンによる沿岸部の映像を確認した。
　竹本市長は「この施設を生かして市民の被害を少なくするかが我々に課せられた使命。いつどこで何が起きても対応できるようにしておきたい」と話した。
【由本裕貴】