「穂の国とよはし電力株式会社」設立へ連携協定結ぶ

　豊橋市と、市バイオマス利活用センター運営会社の一つ「ＪＦＥエンジニアリング」（東京都）、豊橋信用金庫の３者が14日、地域新電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」を設立するため、連携協定を結んだ。センターのバイオガス発電と、市有地の太陽光発電所の電力を調達し、市役所庁舎や小中学校など市関係施設に供給する。会社は19日に設立し、来年２月から電力供給を始める。
　新電力会社は、神野新田町中島にあるセンターで下水汚泥や生ごみなどから発生させるバイオガス発電をメインに、市有地３カ所（センター内、神野新田町オノ割、高塚町）にある太陽光発電所の発電電力を調達する。供給力が不十分な場合は、「ＪＦＥエンジニアリング」のグループ会社の小売電気事業者から電気を買う。
　供給先は市役所庁舎のほか小中学校、文化、スポーツ施設、水道施設などの市の施設だ。市は電力の切り替えにより、年間約４００万円の電力料金と、二酸化炭素換算で年間５５５８㌧（２０１８年度比）の温室効果ガス排出量との削減が、可能と試算する。
　会社設立にあたり、市は33・４％、ＪＦＥエンジニアリングは61・６％、豊橋信用金庫は５％出資する。社長はＪＦＥ社企画管理部の三垣憲児氏が就く。
　協定によって、市は２０５０年に再生可能エネルギー利用１００％を目指す事業展開への足掛かりとする▽ＪＦＥエンジニアリングは２０３０年ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成へ貢献する▽豊橋信金は再生可能エネルギー地産地消事業への理解を進める－ことになる。市によると、地方自治体が参入している新電力会社は県内では岡崎市、近隣では浜松市がある。
　ＪＦＥの大下元社長と佐原光一市長、豊橋信金の山口進理事長が協定書に署名した。
【安藤聡】