障害者差別のない社会実現へ豊川市が福祉啓発講座スタート

　豊川市は16日、民間事業者向けの出前講座として、障害者福祉啓発講座「障害者差別解消法における合理的配慮について」を豊川信用金庫研修センター（旭町）で開講した。同金庫の職員40人が参加し、業務上の障害者への接し方や合理的配慮について学んだ。
　市福祉部福祉課の田辺孝治さん、市障害者相談支援センター所長らが講師を務め、昨年４月１日に施行された障害者差別解消法について説明。
　視覚、聴覚、言語、肢体、内部、知的、精神と各種別の障害における特性をはじめ、「同じ目線に立って、ゆっくり丁寧かつ具体的に話しかける」など、各障害に応じた対応方法を解説した。
　同法では、障害者差別として「不当な差別的取扱いをすること」「合理的配慮をしないこと」を定めている。「合理的配慮をしないこと」は、民間事業者では「努力義務」に位置付けられており、同金庫は地域金融機関として市民が安心して利用できる窓口とするため、内部でも研修会を実施。今回は各営業店預金係長35人らが参加した。
（由本裕貴）