豊川商議所がイオンモールとの共生模索、経済効果や連携など調査へ

　豊川商工会議所（小野喜明会頭）は17日、豊川市豊川町の同所で定例会見を開き、進出に反対を表明してきた大型商業施設・イオンモール（本社・千葉市）について、多様な産業での経済効果や連携から生まれる可能性を調査し、“共生”を模索していく方針を示した。
　八幡町のスズキ豊川工場が約14㌶の広大な跡地に誘致するイオンモールについて、豊川商議所は地元の中小小売業者への影響を憂慮して反対していたが、歩み寄る姿勢を見せた。
　現在、正副会頭や常議員約30社への意向調査などを実施中。４月から会員企業の協力で市民４００人を対象とした購買動向や、イオンモールが進出した場合の購買品目などを聞くアンケート調査を行うが、合わせて土木・建築、不動産業での受発注取引や、二次誘客や周遊観光への波及、施設内へのテナント出店、顧客接点や販路開拓の場としての可能性や期待を調査する。
　小野会頭は「地元商業への影響が心配されるが、会員は商業関係者だけではない。広域的に考えれば豊川に人が集中するメリットもある。（進出に）マイナス面ばかりではないということが、だんだん分かってきた。消費者動向も変わってきているので、いかに環境の変化に適応し、生き残っていけるかを考えていく」と話した。
　４月には会員10人程度で構成する検討委員会を設置し、調査・研究結果の検証や市との協議を進めていく。イオンモール木曽川店や常滑店、長久手店など豊川市に商圏条件が近い地域の店舗も視察し、11月までに対応方策を策定し、市に対策の要望や提言を行う。
　スズキは来年７月をもって撤退が決定。イオンモール側は施設面積や構造、テナント数など具体的な出店計画は示していないが、今月中にも市に方針を伝えるとみられている。
（由本裕貴）