豊橋市が「パートナーシップ制度」導入検討

　豊橋市は、同性のカップルを婚姻と同じように認めるパートナーシップ制度＝ことば＝の導入を検討している。関係者が意見を交換する機会を設ける方針だ。
　10日にあった市議会12月定例会一般質問で、小原昌子氏（自民）の質問に市民協創部の古川尋久部長が答えた。
　市は性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援するため、当事者らの相談に乗る体制づくりを進め、今年８月、外部の専門相談員による面談受け付けを始めた。男女共同参画の推進に向けて２０２２年度までの行動計画として、ＬＧＢＴ当事者への支援体制を充実する。しかし、問い合わせはあったものの、面談の実績は２件にとどまった。
　古川部長は答弁で「制度を導入する必要性が高まっている」と現状を説明した。
　婚姻届は民法上で第三者による証人が必要だが、市はパートナーシップ制度時は、カップルによる宣誓書に基づいたものにすることを考えている。
　導入時期について古川部長は「できるだけ早い時期のスタートを目指したい」と答えている。
【安藤聡】


ことば　
パートナーシップ制度
　同性のカップルを「結婚に相当する関係」と公認する制度。日本の民法は同性婚を認めていないが、自治体によるパートナーシップ証明で「家族」と認められるようになる。例えば生命保険や携帯電話の家族割、公営住宅の入居時などに適用される。２０１５年11月に東京都渋谷区と世田谷区で導入され、今月１日現在、県内では西尾、豊明市などをはじめとする国内66自治体で採用されている。