「愛知子ども調査」「ひとり親家庭実態調査」の集計結果

　大村秀章知事は２１日の定例記者会見で、昨年１２月に実施した「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」の集計結果を発表した。同集計結果は２３日午前９時から県庁本庁舎６回正庁で開催する「第６回子どもの貧困対策検討会議」（座長・後藤澄江日本福祉大学教授）でさらに詳しく分析。県はその提言を踏まえて今後の子どもの貧困対策に反映させる。
　同調査は、経済的に困窮している家庭の生活実態や課題を把握して、実効性のある子どもの貧困対策を検討するのが目的。
　「子ども調査」は県内の市町村立小学校１年と５年、中学２年生の約１０％程度の子どもと保護者が調査対象になるよう、対象クラスを無作為に抽出、そのクラスの子どもと保護者計３万３６３５人を対象に実施。うち２万３７５７人（７０・６％）から回答を得た。
　その結果、子どもの貧困率は、国民生活基礎調査の貧困線（平成２４年１２２万円）による県の貧困率は５・９％で、国民生活基礎調査の全国平均貧困率１６・３％を大幅に下回った。
　また、県が県民一人当たりの手取り額から独自に算出した貧困線（１３７・５万円による貧困率も９・０％で、全国平均を大幅に下回った。
　現在の暮らし向きでは生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は小学校１年生で２９・５％、同５年生で３０・２％、中学２年生で３４・２％となっており、学年が上がるごとに、生活にゆとりがなくなっていることがわかった。
　県が生活困窮家庭のため、新年度予算案に計上している無料学習塾への参加意向では、半数以上の保護者が「参加させたい」と答えており、その理由として半数以上の保護者が「有料の塾は負担が大きいから」と答え、無料学習塾に期待していることがわかった。
　子どもと充分な時間を過ごしているかの設問では、「よく過ごしている」「過ごしている」と答えた生体の割合が小学１年生で８７・９％、同５年生で８６・３％、中学２年生で８３・２％となっており、中学２年生では６人に１人が子どもと保護者が十分な時間を過ごせない状態であることが判明した。
　一方、ひとり親家庭等実態調査は、市町村の住民基本台帳に基づき、母子世帯、父子世帯・寡婦世帯に該当する人と、一部県遺児手当の支給対象者から無作為で抽出した６５８５世帯を対象に実施、うち１５２４世帯（回収率２３・１％）から回答を得た。
　それによると、国民生活基本調査の貧困線（１２２万円）を下回る子どもの貧困率は５２・９％で、半数を上回り、県の独自の貧困線（１３７・５万円）の貧困率は６５・５％と非常に高いことがわかった。
　大村知事は「来年度は、これらの調査結果をさらに詳細に分析、課題を抽出して、子どもの生活・学習支援事業を拡充。地域の活性化につなげたい」と語った。
（後藤康之）