中部地整局がドローンチーム結成へ

　国土交通省中部地方整備局は、激甚災害などに対応する「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）」の中に、ドローンチームを作ろうと、操縦と安全管理の資格を持つ職員を育成中だ。各地の職員が、ドローンスクール「Ｆｏｒ　Ｎａｔｕｒｅ」（名古屋市中区古渡町）で講習を受けている。
　風水害や地震など自然災害が多発する中、安全に正確な情報を収集できるとして、全国の地方整備局がドローンに注目している。すでに、九州地方整備局は独自のドローンチームがある。中部地整局は九州を参考に、２０１９年からドローン資格を持つ職員の育成を始めた。
　資格は、無人飛行機の発展を目的とした一般社団法人「日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）」が発行する「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」。
　資格を取得した職員は「ドローンマイスター」と呼ばれ、一般職員にドローンを指導できる。そして、災害発生時の即応体制を整備していく。現在、マイスターは７人しかいない。
　最近、名古屋のスクールへ受講に来たのは、名古屋国道事務所、静岡国道事務所、多治見砂防国道事務所、豊橋河川事務所、設楽ダム工事事務所の５人。座学と実技で計４日間の講習を受けた。
　実技訓練は豊田市勘八町の「オイスカ中部日本研修センター」であった。２人１組になって操縦役と、操作画面を見る指示役に分かれてドローンを扱った。最初のＧＰＳ（全地球測位システム）を切ったドローンを、目的地まで移動させ、10秒間静止させる訓練は、風に機体があおられて安定させるのに苦戦していた。
　豊橋河川事務所の竹下宣孝さんは「ＧＰＳなし操作の難しさを体感できた」と話した。操作画面だけを見て操縦する「目視外飛行」や、暗い部屋で飛ばす「夜間飛行」も訓練した。
　設楽ダム工事事務所の磯村健斗さんは「改めて航空法を学んで、ドローンはただのおもちゃではないと知った」と話す。
　中部地整災害対策マネジメント室の岡田豊さんは「ドローン操縦者を育て、各事務所で調査や災害に対応できるように取り組む」と話した。
【林大二朗】