政府が緊急事態宣言対象に愛知など追加

　政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大中の愛知、岐阜の両県と、大阪、京都、兵庫の関西３府県、福岡、栃木各県を、新型インフルエンザ等対策特措法に基づき、緊急事態宣言の対象に加えた。発令済みの首都圏１都３県と合わせ、対象は11都府県となった。期限は２月７日まで。菅義偉首相が記者会見し、宣言に至った経緯を説明した。
　この日午前、西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で、宣言発令に伴い「飲食店の営業時間短縮だけではなく、昼間も含めて外出自粛をお願いしている」などと述べた。その上で増え続けている新規陽性者について「国民の努力もいただき、一体で取り組めば、半減できるというデータがある」と説明した。
　大村秀章知事と岐阜県の古田肇知事は12日のテレビ会議後、緊急事態宣言の対象とするよう要請した。大阪、京都、兵庫の３府県は９日に要請した。福岡県は、同様に感染が拡大していることから対象に加える。
　菅首相は12日の政府与党連絡協議会で「大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入ることにしている」と説明した。
　緊急事態宣言対象県となることで、大村知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請する。現在、県内は午後９時だが、１時間繰り上がる。要請に応じた飲食店には１日最大６万円の協力金を支給する。現在は４万円。事業者にはイベントの入場制限やテレワークなどを通じた「出勤者７割削減」も要請する。
　さらに県民に対し、夜間だけでなく日中でも不要不急の外出自粛を求める。
（後藤康之）