コロナ急拡大受け豊橋市が感染者対策続々

　新型コロナウイルス感染急拡大で、豊橋市の浅井由崇市長が次々と対策を打ち出している。自宅療養者の医療提供拡充策に続き、専従で作る感染症対策室も１日から始動する。回復途上患者の転院受入先への協力金制度は１日の市議会で可決される見通しだ。財源は市の「貯金箱」財政調整基金だが、市の規模に対し、残高は心細い。就任後初の予算編成に注目が集まる。

　市は25日、医師会などの協力で自宅療養者の医療拡充に乗り出したばかりだった。基礎疾患のある人に専用機器40台を貸し出し、健康観察中の容態変化を把握する。対策室はワクチン接種など新たな業務にも対応するため最大16人体制を敷く。
　独自対策を打ち出したのもつかの間、26日は過去最多の新規陽性者数49人を記録。さらにクラスター（感染者集団）の発生も相次いだ。
　浅井市長は臨時会見で医療現場の差し迫った状況に「医療がもたなくなる可能性がある」と訴え、感染防止へ市民の理解と協力を求めた。28日現在のコロナ病棟入院者数は32人と予断を許さない状況が続く。
　さらに28日には、隔離期間後も入院治療を要する患者の受入医療機関に協力金を支払う制度を打ち出した。
　国と市の四つの隔離解除基準のいずれかを満たせば退院となるが、必要な場合は市内の民間医療機関に転院、回復治療を受けさせたり療養させたりする措置だ。１人あたり１日１万７０００円、最大15日間で25万５０００円支給する。40人分の支給総額１０２０万円の大半を財政調整基金から繰り入れる。
　協力金支給は３月末までだが、感染状況を考慮すれば４月以降の継続も求められる。頼みの基金残高は22億円程度。予算規模で４分の１以下の田原市が常時40億円台を保つ方針に対し、財源の乏しさが以前から指摘されていた。今後の手腕に期待と注目が集まる。
【加藤広宣】