「穂の国とよはし電力」が公共施設への供給開始

　豊橋市などが出資する地域電力会社「穂の国とよはし電力」（三垣憲児社長）は今月から、市内公共施設への電力供給を始めた。太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを元にした電力を供給する。２０５０年度をめどに、すべての公共施設の電力需要を賄うのが目標だ。
　新電力会社は、市と豊橋信用金庫（山口進理事長）、バイオマス発電所の運営も手掛けるＪＦＥエンジニアリング（東京都）の出資で昨年10月に設立した。調達電力を市内の公共施設へ売電する連携協定を結んだ。
　ＪＦＥエンジニアリングも運営に参加する「バイオマス利活用センター」（神野新田町）や太陽光発電など、８カ所から電力を調達する。
　当面は市役所本庁舎や小中学校77校、総合動植物公園や総合体育館など１２２施設へ順次電力を供給する。契約電力は１万１３７６㌔㍗で、５９６５㌔㍗の電力を８施設から調達。需給バランスで３分の１程度の電力を賄える計算だ。
　市では現在、ＪＦＥエンジニアリングの関連会社から電気を調達している。新会社で調達の一部を賄えば、電気料金で年約４００万円、二酸化炭素排出量（18年度比）で５５５８㌧の削減効果が見込めるという。
　計画最終年度には約４００の公共施設ですべての電力を再生可能エネルギーで賄う。当面は太陽光発電など家庭でつくった電力（創電）も買い取るなど、30年度までに50％達成を目指す。
【加藤広宣】