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県体育館の整備・運営事業者など決まる

新体育館の外観
新体育館の外観
2階エントランス
2階エントランス
観客席
観客席

 県は、2026年アジア競技大会に向けて、県体育館(名古屋市中区二の丸)を移転建設する計画を進めている。内容と契約事業者を発表した。
 計画によると、移転計画地は、名城公園北園の一部の約46㌶。事業方式はPFI(民間資本主導)手法で、設計と建設から維持管理と運営までを一体化する「BT+コンセッション方式」とした。日本では初という。
 事業期間は、設計と建設が今年6月から2025年3月まで。維持管理と運営は25年4月から55年3月までの30年間。
 県は、設計と建設、その後30年間の維持管理と運営費を加えた額から、利用料金収入などを差し引いた額のサービス購入料を事業者に提案し、支払いを受ける。入札予定価格を「最大200億円」と設定し、募集したところ、3グループから応募があった。審査の結果、前田建設工業とNTTドコモを代表企業とする「Aichi Smart Arenaグループ」が199億9910万円で落札した。
 前田建設工業が中心になって設計と建設を、NTTドコモが中心になって維持管理と運営をする。
 提案が採用された新体育館は、世界的な建築家、隈研吾氏と、グローバルアリーナ設計の豊富な実績を持つ設計事務所が連携する。構造はメインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールなどからなる。外観は名古屋城跡の自然を一体感を創出する「樹形アリーナ」にする。
 メインアリーナは、オーバル型と馬蹄型を組み合わせた「ハイブリッド型」の観客席とし、天井の高さは30㍍を確保する。各種スポーツから音楽イベント、広い競技面が必要なフィギュアスケートまで質の高い観戦と鑑賞体験を提供するグローバル水準の施設とし、最先端の維持管理システムを導入、世界トップクラスの施設を目指す。
 建設面積は現体育館の約3・5倍の2万6700平方㍍、延べ床面積は同3・4倍の5万8400平方㍍、最大高は同2倍の41㍍。最大収容人数は同2・3倍の1万7000人となり、世界トップクラスのアリーナに生まれ変わる。
(後藤康之)

 県は、2026年アジア競技大会に向けて、県体育館(名古屋市中区二の丸)を移転建設する計画を進めている。内容と契約事業者を発表した。
 計画によると、移転計画地は、名城公園北園の一部の約46㌶。事業方式はPFI(民間資本主導)手法で、設計と建設から維持管理と運営までを一体化する「BT+コンセッション方式」とした。日本では初という。
 事業期間は、設計と建設が今年6月から2025年3月まで。維持管理と運営は25年4月から55年3月までの30年間。
 県は、設計と建設、その後30年間の維持管理と運営費を加えた額から、利用料金収入などを差し引いた額のサービス購入料を事業者に提案し、支払いを受ける。入札予定価格を「最大200億円」と設定し、募集したところ、3グループから応募があった。審査の結果、前田建設工業とNTTドコモを代表企業とする「Aichi Smart Arenaグループ」が199億9910万円で落札した。
 前田建設工業が中心になって設計と建設を、NTTドコモが中心になって維持管理と運営をする。
 提案が採用された新体育館は、世界的な建築家、隈研吾氏と、グローバルアリーナ設計の豊富な実績を持つ設計事務所が連携する。構造はメインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールなどからなる。外観は名古屋城跡の自然を一体感を創出する「樹形アリーナ」にする。
 メインアリーナは、オーバル型と馬蹄型を組み合わせた「ハイブリッド型」の観客席とし、天井の高さは30㍍を確保する。各種スポーツから音楽イベント、広い競技面が必要なフィギュアスケートまで質の高い観戦と鑑賞体験を提供するグローバル水準の施設とし、最先端の維持管理システムを導入、世界トップクラスの施設を目指す。
 建設面積は現体育館の約3・5倍の2万6700平方㍍、延べ床面積は同3・4倍の5万8400平方㍍、最大高は同2倍の41㍍。最大収容人数は同2・3倍の1万7000人となり、世界トップクラスのアリーナに生まれ変わる。
(後藤康之)

新体育館の外観
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2階エントランス
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観客席
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カテゴリー:社会・経済 / 政治・行政

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