県体育館の整備・運営事業者など決まる

　県は、２０２６年アジア競技大会に向けて、県体育館（名古屋市中区二の丸）を移転建設する計画を進めている。内容と契約事業者を発表した。
　計画によると、移転計画地は、名城公園北園の一部の約46㌶。事業方式はＰＦＩ（民間資本主導）手法で、設計と建設から維持管理と運営までを一体化する「ＢＴ＋コンセッション方式」とした。日本では初という。
　事業期間は、設計と建設が今年６月から２０２５年３月まで。維持管理と運営は25年４月から55年３月までの30年間。
　県は、設計と建設、その後30年間の維持管理と運営費を加えた額から、利用料金収入などを差し引いた額のサービス購入料を事業者に提案し、支払いを受ける。入札予定価格を「最大２００億円」と設定し、募集したところ、３グループから応募があった。審査の結果、前田建設工業とＮＴＴドコモを代表企業とする「Ａｉｃｈｉ　Ｓｍａｒｔ　Ａｒｅｎａグループ」が１９９億９９１０万円で落札した。
　前田建設工業が中心になって設計と建設を、ＮＴＴドコモが中心になって維持管理と運営をする。
　提案が採用された新体育館は、世界的な建築家、隈研吾氏と、グローバルアリーナ設計の豊富な実績を持つ設計事務所が連携する。構造はメインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールなどからなる。外観は名古屋城跡の自然を一体感を創出する「樹形アリーナ」にする。
　メインアリーナは、オーバル型と馬蹄型を組み合わせた「ハイブリッド型」の観客席とし、天井の高さは30㍍を確保する。各種スポーツから音楽イベント、広い競技面が必要なフィギュアスケートまで質の高い観戦と鑑賞体験を提供するグローバル水準の施設とし、最先端の維持管理システムを導入、世界トップクラスの施設を目指す。
　建設面積は現体育館の約３・５倍の２万６７００平方㍍、延べ床面積は同３・４倍の５万８４００平方㍍、最大高は同２倍の41㍍。最大収容人数は同２・３倍の１万７０００人となり、世界トップクラスのアリーナに生まれ変わる。
（後藤康之）