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ふるさと納税 田原市への寄付件数と金額が過去最高へ

 2016(平成28)年度のふるさと納税で、田原市への寄付件数と金額が過去最高を記録する見込みとなった。インターネット上から制度を簡単に利用できるサービスを導入した昨年5月から今年3月27日現在までの実績は寄付が6756件、金額は初めて大台に到達し、1億2260万円。市はふるさと納税による歳入を当初約500万円と想定していたが、はるかに上回る“超激増”となっている。
 この結果について、市の担当者は制度の利用が全国的に普及、拡大してきたことを背景にクレジットとコンビニエンスストアの決済による利便性向上とネット上で紹介される広告力の2つを要因とみている。
 さらに、昨年5月は約20だった品目を今年3月までに約2倍にするなど、従来固定化されていた返礼品の選択肢を増やし、充実させたのもプラスに働いたとも考えられる。
 現在、返礼品として並ぶのは、市が独自に定める認定制度「渥美半島たはらブランド」により厳選された品目が主流。内容的には農畜産物や海産物、加工品などが中心で、事業者からの申請を募り、定期的に審査・認定、ブランド数を増やしている。 
 一方、寄付金に関しては16年度から寄付金を積み立てる「ふるさと応援基金」を設置。すでに約1億1570万円を積み立てられており、新年度予算では、医療費を助成する「子ども医療給付事業」の財源などに充てられるという。
 総務省が公表する最新の現況調査によると、制度の広がりは全国的に著しく、15年度の実績は金額が約1653億円(前年度比約4・3倍)、受け入れが約726万件(同約3・8倍)と急増。しかし、制度をめぐって、金券や家電を返礼品にするなど一部自治体で競争が過熱している事態もあり、国は改善策などを求める提言を自治体に通達する方針。市は「内容を確認した上で、適切な運営に努めていきたい」としている。
 寄付額と税控除額の最終的な差し引きは7月頃までに分かる見通し。
(千葉敬也)

 2016(平成28)年度のふるさと納税で、田原市への寄付件数と金額が過去最高を記録する見込みとなった。インターネット上から制度を簡単に利用できるサービスを導入した昨年5月から今年3月27日現在までの実績は寄付が6756件、金額は初めて大台に到達し、1億2260万円。市はふるさと納税による歳入を当初約500万円と想定していたが、はるかに上回る“超激増”となっている。
 この結果について、市の担当者は制度の利用が全国的に普及、拡大してきたことを背景にクレジットとコンビニエンスストアの決済による利便性向上とネット上で紹介される広告力の2つを要因とみている。
 さらに、昨年5月は約20だった品目を今年3月までに約2倍にするなど、従来固定化されていた返礼品の選択肢を増やし、充実させたのもプラスに働いたとも考えられる。
 現在、返礼品として並ぶのは、市が独自に定める認定制度「渥美半島たはらブランド」により厳選された品目が主流。内容的には農畜産物や海産物、加工品などが中心で、事業者からの申請を募り、定期的に審査・認定、ブランド数を増やしている。 
 一方、寄付金に関しては16年度から寄付金を積み立てる「ふるさと応援基金」を設置。すでに約1億1570万円を積み立てられており、新年度予算では、医療費を助成する「子ども医療給付事業」の財源などに充てられるという。
 総務省が公表する最新の現況調査によると、制度の広がりは全国的に著しく、15年度の実績は金額が約1653億円(前年度比約4・3倍)、受け入れが約726万件(同約3・8倍)と急増。しかし、制度をめぐって、金券や家電を返礼品にするなど一部自治体で競争が過熱している事態もあり、国は改善策などを求める提言を自治体に通達する方針。市は「内容を確認した上で、適切な運営に努めていきたい」としている。
 寄付額と税控除額の最終的な差し引きは7月頃までに分かる見通し。
(千葉敬也)

カテゴリー:社会・経済 / 政治・行政

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