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耐震診断「危険性高い」17棟

 県は28日、耐震診断の結果の報告が義務付けられている要緊急安全確認大規模建築物について、県所管分をまとめ、公表した。
 1980年以前に新築工事に着手した建築物で、病院、店舗、ホテルなど不特定多数の者が利用する建築物や、小学校、幼稚園、老人ホーム、危険物貯蔵所、処理場については、2013年の建築物耐震改修促進法で、所有者が耐震診断結果を2015年末までに所管行政庁に報告することが義務付けられており、その報告結果をまとめた。
 県が所管するのは、名古屋、豊橋、岡崎、一宮、春日井、豊田各市を除く県全域。
 県のまとめによると、耐震診断結果を公表する建築物数は212棟で、うち震度6強から7に達する大規模地震の際、倒壊または崩壊の危険性が高い「安全性Ⅰ」は17棟、倒壊または崩壊の危険性がある「安全性Ⅱ」が7棟、倒壊または崩壊の危険性が低い「安全性Ⅲ」は183棟、「耐震改修工事中」は5棟だった。
 しかし、震度5強程度の中規模地震ではいずれも損傷が生じる恐れが少なく、倒壊する恐れがないことがわかった。
 豊橋市を除く東三河の安全性Ⅰ、Ⅱは次の通り。
 【安全性Ⅰ(危険性が高い)】体育館等=蒲郡市民センター体育館(蒲郡市)▽危険物貯蔵場等=オーエスジー大池工場、スズキ豊川工場本工場、津田工業第1工場(いずれも豊川市)
 【安全性Ⅱ(危険性がある)】劇場=蒲郡市民会館ホール棟(蒲郡市)(後藤康之)
                     ◇
 豊橋市も28日、県同様に耐震診断結果の報告が義務付けられた建築物の診断結果などを公表した。
 結果を公表した建築物は小中学校校舎、展示場など16棟。この中で、ほの国百貨店(駅前大通、10階建て地下3階)が「大規模地震の震動、衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い」となった。
 展示場として開発ビル(駅前大通)や、危険物の貯蔵場、または処理場の用途に供する建築物のオーエスジー豊橋工場(賀茂町)が、共に「大規模地震の震動、衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある」に該当した。他13棟は危険性が低いだった。
 今後、ほの国百貨店は耐震改修を予定し、開発ビルは再開発による建て替えがあり、オーエスジーは耐震改修を検討している。
 また、名豊ビル(駅前大通)について、耐震診断結果の報告をしていない建築物の所有者に行った報告命令の内容を公表した。同ビルは同じ再開発で建て替え計画がある。
 診断結果などは市建築物安全推進室ホームページに掲載し、同室窓口で閲覧もできる。(中村晋也)

 県は28日、耐震診断の結果の報告が義務付けられている要緊急安全確認大規模建築物について、県所管分をまとめ、公表した。
 1980年以前に新築工事に着手した建築物で、病院、店舗、ホテルなど不特定多数の者が利用する建築物や、小学校、幼稚園、老人ホーム、危険物貯蔵所、処理場については、2013年の建築物耐震改修促進法で、所有者が耐震診断結果を2015年末までに所管行政庁に報告することが義務付けられており、その報告結果をまとめた。
 県が所管するのは、名古屋、豊橋、岡崎、一宮、春日井、豊田各市を除く県全域。
 県のまとめによると、耐震診断結果を公表する建築物数は212棟で、うち震度6強から7に達する大規模地震の際、倒壊または崩壊の危険性が高い「安全性Ⅰ」は17棟、倒壊または崩壊の危険性がある「安全性Ⅱ」が7棟、倒壊または崩壊の危険性が低い「安全性Ⅲ」は183棟、「耐震改修工事中」は5棟だった。
 しかし、震度5強程度の中規模地震ではいずれも損傷が生じる恐れが少なく、倒壊する恐れがないことがわかった。
 豊橋市を除く東三河の安全性Ⅰ、Ⅱは次の通り。
 【安全性Ⅰ(危険性が高い)】体育館等=蒲郡市民センター体育館(蒲郡市)▽危険物貯蔵場等=オーエスジー大池工場、スズキ豊川工場本工場、津田工業第1工場(いずれも豊川市)
 【安全性Ⅱ(危険性がある)】劇場=蒲郡市民会館ホール棟(蒲郡市)(後藤康之)
                     ◇
 豊橋市も28日、県同様に耐震診断結果の報告が義務付けられた建築物の診断結果などを公表した。
 結果を公表した建築物は小中学校校舎、展示場など16棟。この中で、ほの国百貨店(駅前大通、10階建て地下3階)が「大規模地震の震動、衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い」となった。
 展示場として開発ビル(駅前大通)や、危険物の貯蔵場、または処理場の用途に供する建築物のオーエスジー豊橋工場(賀茂町)が、共に「大規模地震の震動、衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある」に該当した。他13棟は危険性が低いだった。
 今後、ほの国百貨店は耐震改修を予定し、開発ビルは再開発による建て替えがあり、オーエスジーは耐震改修を検討している。
 また、名豊ビル(駅前大通)について、耐震診断結果の報告をしていない建築物の所有者に行った報告命令の内容を公表した。同ビルは同じ再開発で建て替え計画がある。
 診断結果などは市建築物安全推進室ホームページに掲載し、同室窓口で閲覧もできる。(中村晋也)

カテゴリー:社会・経済 / 政治・行政

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