県独自の厳重警戒宣言・措置を21日で解除

　大村秀章知事は18日、記者会見し、新型コロナウイルス感染防止対策として現在、県独自で発令している「厳重警戒宣言」と「厳重警戒措置」を予定通り21日をもって解除すると発表した。
　同日の県内の新規陽性者数は38人（県所管が12人、名古屋市が24人、豊橋市がゼロ、岡崎市がゼロ、豊田市が２人）で、指標である17日までの過去７日間の平均は新規陽性者数41・４人、入院患者数２２６・６人、陽性率１・７％、重症者数１８１人となり、いずれもステージⅢからステージⅡに下がったため、解除に踏み切った。
　しかし、新型コロナウイルスは終息したわけでなく、まだリバウンドやクラスターの防止、第４波に備える必要があるとして「警戒領域」とし、東京、大阪などの大都市圏と新幹線で直結する名古屋市については、31日まで酒類を提供する飲食店などについて午後10時までの営業時間短縮の協力を要請。協力金を１店舗あたり１日２万円支給することにした。
　また、不急不要の外出、県をまたぐ移動を極力控えることやイベントの開催はこれまで通り定員の50％または１万人のどちらか少ない方にする。
　県は19日午前１時45分から県庁本庁舎２階講堂で、第22回県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催。こうした方針を伝え、有識者や関係団体の意見を聞く。
（後藤康之）