豊川のふるさと納税返礼品拡充へ

　豊川市がふるさと納税の促進に向けて、地元の豊川信用金庫（真田光彦理事長）と共同で返礼品を発掘することになった。
　同金庫とは地方創生に関する包括連携協定（販路開拓）を締結していることから、今回の協力が実現。これまでは市職員２人が広報紙などを使って周知・募集していたが、地元事業者と取引や親交のある豊川信金の職員の協力を得て、新たな返礼品の発掘に乗り出した。すでに３月26日から市内15店舗の地区担当営業職員40人以上が、個別に周知活動を始めている。
　信金職員は返礼品を出したい事業者から申込書を受け取り、同金庫の地域貢献部が一定期間ごとに取りまとめて要件を満たすかを確認し、市に提案する。市は返礼品１件あたり送料一律５００円を報償金として出品事業者に支払う。
　市企画政策課の瀬野正章課長は「地元農産物を活用した食料加工品や、優れた技術を駆使した製造品など、新たな返礼品が発掘されることを期待しています」と話している。
　市が現在取り扱っている返礼品は１０７件。蒲郡市の１６１件と比べると少なく、竹本幸夫市長は「目標２００件を目指して頑張ってほしい」と期待を込めた。
　寄付は２０１９（令和元）年度は20件強で８８６万円だったが、従来の寄付型から購入型に切り替えた２０２０年度は１００件強の約５７００万円に激増していた。
（由本裕貴）