三河港長期計画案を策定 県がパブリックコメント募る

　県は来年度、三河港港湾計画を改訂する。おおむね30年後の姿を見据えた「三河港長期計画」の案を策定した。港湾の目指すべき将来像やその実現に向けた港湾利用の基本的方向を明らかにする内容で初めての策定。29日からパブリックコメントの募集を始めた。
　三河港は東三河の海の玄関口に位置づけられている。自動車関連企業が集積し、完成自動車の輸入台数、金額は28年連続日本一を誇る。また、東三河の経済活動を支える物流拠点として、地域の発展にとって重要な役割を担う。
　現行の三河港港湾計画は２０１１年に改訂した。この間、第４次産業革命（デジタル革命）の進展▽経済のグローバル化▽少子高齢化の進行▽脱炭素社会への移行▽新型コロナウイルス－など、国内外の港湾や社会経済情勢を取り巻く環境が大きく変化した。
　そこでこのような流れに対応し、現状の三河港の強みや課題、新たな要請などを踏まえ、学識経験者や港湾関係者、関係行政機関などの意見・助言を基に「三河港長期構想」の案をまとめた。
　案は、世界屈指の自動車流通機能、豊かな観光資源や海洋レジャー資源などの存在をを踏まえ、強みを伸ばし、社会情勢の変化に応じた新たな価値を創造する。
　このため「物流」「産業」「人流・交流」「安全・防災」「環境」の五つの将来理念を掲げた。その理念には計七つの目標を掲げる。物流では「最新の情報通信技術の導入・活用による物流の高効率化の実現」「三河港の地理的優位性や地域産業、広域交通網を活かした背後圏の拡大」などだ。「高効率化」は「完成自動車ＡＩターミナルの形成、共同輸送による効率化」「 革新技術を導入したコンテナＡＩターミナル形成」「デジタルトランスフォーメーションを加速させ、物流の効率化・安定化による三河港の競争力強化」と説明される。
　このうえで「神野地区」「御津地区」「大塚地区」「蒲郡地区」「西浦地区」「明海地区」「田原地区」で「物流」「産業」「人流・交流」「環境」にゾーニングする。「神野地区」「明海地区」「田原地区」の物流では「完成自動車ＡＩターミナル」「コンテナＡＩターミナル」「農林水産物の輸出促進」「船舶大型化への対応」などがうたわれている。
　大村秀章知事は「三河港の目指すべき将来像を示す重要な構想。ご意見をお待ちしています」とコメントした。
　パブリックコメントの提出は７月28日必着。県所定の様式で郵送、ファクス、メールで。案は概要と全文がウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｉｃｈｉ．ｊｐ/ｓｏｓｈｉｋｉ/ｋｏｗａｎ/ｍｉｋａｗａｐｃ．ｈｔｍｌ）に掲載されている。
【山田一晶】