豊川市が高齢者見守りネットワーク協定

　豊川市は、高齢者の行方不明や孤独死を未然に防ぐための「高齢者地域見守りネットワーク協定」を、新たにヤマト運輸三河主管支店と、同社から業務を委託されているセリエス、エスグループ、エフォールの３社と締結した。
　ヤマト運輸は宅急便などの各種輸送を手掛けながら、高齢者の見守りサービスの運用を開始するなど地域貢献に乗り出している。協定により、社員やアルバイトらは豊川市内での業務中に行方不明者が発生した場合、情報提供に尽力したり、行方不明者の保護や連絡などに努める。
　市役所でヤマト運輸三河主管支店の鈴木浩治支店長、セリエスの藤木暁代表取締役、エスグループの沢村辰雄代表取締役、エフォールの梅尾亮介営業部長と協定書に署名を交わした竹本幸夫市長は、市内でも行方不明者が年々増加しているとして「運送業は街中を訪れる頻度も高い。ものを届けたとき、郵便がたまっていることなどの気付きが早期発見につながる。豊川市民、豊川市の高齢者の安全安心のためにご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　鈴木支店長は「地域に貢献したい。見守りの付加価値が重要と考えている」と話した。
　同協定は２０１２年からさまざな企業・団体と締結をしており、今回で締結先は25団体となった。
（由本裕貴）