県内「女性従業員30%以上」企業は全国平均上回る

　帝国データバンク名古屋支店は、女性登用に関する県内企業の意識調査をまとめた。「女性従業員が30％以上」は34・１％で１・５ポイント上昇、２年連続で全国平均（33・０％）を上回った。一方で女性管理職が「10％未満」「ゼロ」と回答したのは73・４％に達した。全国平均を０・２ポイント下回っている。
　調査は７月に実施。県内に本社のある１５０８社のうち、６７５社から回答を得た。回答率は45・３％。
　それによると、管理職（課長職以上）が「30％」と応えたのは７・３％。前年より１・７ポイント増えた。また役員では17・６％で、同２・０ポイントの増。
　自社の管理職の割合は５年前より「変わらない」が69・６％を占めた。「増加した」は20・１％。現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、55・９％が「変わらない」とみている。「増加する」は23・７％と、前回調査から１・２ポイント増加した。また「増加」を見込むのは「大企業」では39・８％になったのに対し、「中小企業」では20・１％とほぼ半数で、今後の見通しに関して企業規模で大きな差があることがうかがえる結果となった。
　自社で女性の登用を進めているか尋ねたところ、社内外から女性の登用を進めているのは45・８％と、前回調査より５・７ポイント増加した。このうち「社内人材の登用を進めている」と回答したのは 39・１％（複数回答、以下同）。他方、「社外から」は 11・０％となった。
　男性の育児休暇取得について尋ねた。「積極的に取得を推進している」と答えたのは10・１％となり、全国（９・５％）を０・６ポイント上回った。「今後推進する」は41・６％で、全国を０・５ポイント上回った。合わせて半数超が男性の育休取得推進に前向きに考えている結果となった。一方で、「特に何もしない」と回答した企業は38・７％だった。
　新型コロナウイルス禍で働き方が大きく変わってきている。今回の調査で、国や地方自治体、各企業の取り組みによって、女性の登用が進んでいる様子が窺える結果となったと帝国データバンクは分析している。
　一方で、女性管理職（課長相当職以上）の割合が５年前と比べて「変わらない」という回答が約７割と、こちらは高止まりが続いており、政府目標「女性管理職30％」には遠く及んでいない現状も明らかとなった。
　同社は「人口減少社会に突入し、潜在労働力の掘り起こしは喫緊の課題と言えるが、企業が多様な働き方を用意することで女性の登用が進んでいるのはその解決策のひとつである。企業価値向上のためには、管理職や役員への登用も重要であり、将来を見据えて現段階からリーダーシップ教育や職業訓練などを通じた人材育成に取り組む必要があろう」と結んでいる。
【山田一晶】