今枝衆院議員が予算委理事に大抜てき

　６日に召集される第２０７回臨時国会で、自民党の今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）が衆院予算委員会の理事に選ばれる。４日、東愛知新聞社に報告した。
　予算委の理事はベテランぞろい。国民の生活に直結し、税金の使途を決める場とあって今枝氏は「大変な重責だ。拘束時間も長いが全力を尽くす」と話した。30代での抜てきは異例という。
　一方、今枝氏は臨時国会で議論される補正予算についても説明した。岸田文雄内閣は「新型コロナウイルスの感染拡大防止」「社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「『新しい資本主義』の起動」「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化推進」の４本柱に沿って政策を進める。一般会計歳出は35兆９８９５億円と補正予算としては過去最大規模。このうち、約９割に当たる31兆５６２７億円が経済対策関連となっている。
　今枝氏によると、オミクロン株の拡大が懸念されるコロナ対策として医療提供体制の確保などに４兆４７８３億円。病床を１・３倍にし、ワクチンの３回目接種の前倒し、内服薬の確保などを進める。
　経済支援としては、事業者向けの「事業復活支援金」に２兆８０３２億円が盛り込まれている。最大で２５０万円が支給され、対象は売上が３割減った事業者に拡大している。
　雇用調整助成金の特例措置を延長する。一方、コロナ対応で雇用調整助成金の支給がかさみ、枯渇が懸念されていた雇用保険の財源に１・７兆円を投入する。
　貧困対策としては、住民税非課税世帯への10万円給付、学生などの支援などが含まれている。また、一般世帯に対しては、マイナポイントを計２万円分、付与する予定としている。ポイント利用によって、地域経済の回復を目指すとしている。
　今枝氏は「役所や学校などで給付を申請できる。このような制度があることを知ってもらい、コロナを乗り越えてほしい」と語った。
　臨時国会では経済対策、オミクロン株への対応などをめぐり与野党が論戦を交わす。会期は21日までの16日間。
【山田一晶】