県内自治体で12月期末・勤勉手当支給

　県内の各自治体で10日、冬のボーナスにあたる12月期末・勤勉手当が支給された。一般職員の支給率は東三河５市が２・２２５カ月分で前年比０・０25カ月増えた。県は２・０７５カ月で同０・１２５カ月減った。
　東三河５市は新型コロナウイルス禍で昨年度は12月に支給率を０・０５カ月分削減したが、今年度は２回に分けて実質増加した。
　一般職員の平均支給額は豊川市を筆頭に豊橋、田原、蒲郡、新城と続き69万６７００～78万８２８２円。県は一般行政職が78万２０５９円支給だった。再任用職員は１・１７５カ月分、会計年度任用職員は期末手当のみで１・２７５カ月分。
　特別職の支給率は５市が１・６７５カ月分（０・０２５カ月減）、県は１・５７５カ月分。
　豊橋の浅井由崇市長が２６４万９７６６円、豊川の竹本幸夫市長が２５９万６３３３円、蒲郡の鈴木寿明市長は２２５万１４５１円、田原の山下政良市長は２３７万８９５円。大村秀章知事は３３７万８２７円だった。11月に交代した新城市は在職期間などを元に、下江洋行新市長67万３９７８円、穂積亮次前市長は１７９万７２７５円を支給した。
【加藤広宣】