豊橋市消防本部と東三建設業協会が初の合同訓練

熱海の土砂災害を教訓に

　豊橋市消防本部と東三建設業協会の初の合同災害訓練が24日、東細谷町に造成中の工業用地であった。昨年７月に静岡県熱海市で起きた土砂災害を教訓に、避難路をふさぐ要因にもなる堆積土砂の除去などの作業を再確認。消防と事業者の情報共有などの課題を洗い直した。
　熱海市の土砂災害ではこれまで死者・行方不明者27人、建物被害は全壊など98棟に及んだ。豊橋市でも土砂災害警戒の指定区域が85カ所あり、有事の際の救助活動にクレーンやショベルカーなど重機を持つ事業者の協力が欠かせない。
　市は昨年４月に協会と消防活動の協力協定を交わした。６月に火災現場の堆積物除去を協会に要請したが、土砂災害時の活動は未経験という。
　この日は豪雨に伴う土砂崩れで人が巻き込まれたとの想定で、消防本部から協会を通じて会員事業所に応援を要請。ショベルカーで余分な土砂を取り除き、要救助者の近くに埋もれた大木を「玉掛け」で持ち上げるなどして救い出した。
　最前線で活動する消防隊員との連携について協会の青山泰三会長（青山建設）は「どこまで踏み込むべきか、指揮が届く範囲での重機を動かすことなど課題が多い。消防隊の作業スペースを確保するためのサポートが先決だと思う」などと課題を挙げた。
　市消防本部では「熱海の災害では、人力でかき分けた土砂が積もってしまった。多様な想定を蓄積するためにも訓練を重ねる必要がある一方、今回のような適切な場所は少ない。意見交換を重ねて情報を共有するなど工夫が必要だ」と話した。
【加藤広宣】