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室伏スポーツ庁長官と浅井豊橋市長 きょう28日に面談

新アリーナ構想、官民連携推進へ

 豊橋市は27日、スポーツ庁の室伏広治長官が浅井由崇市長と28日に面談すると発表した。国が進める「PPP/PFI推進アクションプラン」を、市が構想する多目的屋内施設(新アリーナ)に適用するようアピールするトップセールス。全国では豊橋市が最初の訪問先となる。大村秀章知事が同席する。
 国は今月3日、今年度改訂版のアクションプランを発表し、地方公共団体の施設整備について民間のノウハウと資金を最大限活用するよう支援することを明らかにしている。10年間の事業規模目標は30兆円。このうち、公共団体が施設の所有権を有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入推進に7兆円をかける。重点目標例として、空港、上下水道、バスターミナル、スタジアム・アリーナ、文化施設、大学施設などを挙げている。
 浅井市長は先月30日の記者会見で新アリーナの建設予定地を豊橋公園(今橋町)にすると発表した。PFI方式を採用し、アリーナ事業で先行する県の知見や財政支援も受ける方針を示している。2023年度中に基本計画作成と事業者選定、26年度中の開業を目指す。客席数は5000人規模としている。
 同庁と経済産業省は2017~25年に「多様な世代が集う交流拠点」を20カ所造ることを目指している。現状の「単機能型」「行政主導」「郊外立地」「低収益性」であった各種競技場を「多機能型」「民間活力導入」「街なか立地」「収益性改善」を目指す。
 スポーツ庁は直接、市にトップセールスをかけるが、県アリーナ(名古屋市中区)のサテライトとしての位置づけで連携する大村知事も同席することになった。豊橋市「スポーツのまち」づくり課の担当者は「提案を受け、研究を続けてコンセッション方式が採用できるかどうかを決める。このような支援はありがたい」と話している。
【山田一晶】

新アリーナ構想、官民連携推進へ

 豊橋市は27日、スポーツ庁の室伏広治長官が浅井由崇市長と28日に面談すると発表した。国が進める「PPP/PFI推進アクションプラン」を、市が構想する多目的屋内施設(新アリーナ)に適用するようアピールするトップセールス。全国では豊橋市が最初の訪問先となる。大村秀章知事が同席する。
 国は今月3日、今年度改訂版のアクションプランを発表し、地方公共団体の施設整備について民間のノウハウと資金を最大限活用するよう支援することを明らかにしている。10年間の事業規模目標は30兆円。このうち、公共団体が施設の所有権を有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入推進に7兆円をかける。重点目標例として、空港、上下水道、バスターミナル、スタジアム・アリーナ、文化施設、大学施設などを挙げている。
 浅井市長は先月30日の記者会見で新アリーナの建設予定地を豊橋公園(今橋町)にすると発表した。PFI方式を採用し、アリーナ事業で先行する県の知見や財政支援も受ける方針を示している。2023年度中に基本計画作成と事業者選定、26年度中の開業を目指す。客席数は5000人規模としている。
 同庁と経済産業省は2017~25年に「多様な世代が集う交流拠点」を20カ所造ることを目指している。現状の「単機能型」「行政主導」「郊外立地」「低収益性」であった各種競技場を「多機能型」「民間活力導入」「街なか立地」「収益性改善」を目指す。
 スポーツ庁は直接、市にトップセールスをかけるが、県アリーナ(名古屋市中区)のサテライトとしての位置づけで連携する大村知事も同席することになった。豊橋市「スポーツのまち」づくり課の担当者は「提案を受け、研究を続けてコンセッション方式が採用できるかどうかを決める。このような支援はありがたい」と話している。
【山田一晶】

カテゴリー:政治・行政

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