豊川市青少年問題協議会など会合

　共に山脇実市長が会長を務める、豊川市青少年問題協議会と豊川市子ども・若者支援地域協議会代表者会議が16日、同市役所で開かれた。
　教育機関や地元連区などの代表者で構成され、主に小中高生の教育について考える青少年問題協議会では、青少年健全育成活動の推進、家庭の教育力の向上、学校教育の充実、困難を有する子ども・若者の育成支援などを重点施策に定めた今年度の事業計画案が承認された。
　また、豊川署生活安全課の切江泰仁課長が市内の少年補導状況を報告し、昨年度の補導件数は前年より22件少ない８６５件あった。携帯電話やスマートフォンに関わる犯罪や問題を防ぐため、「午後９時～翌朝７時までは友人とのメール交換や無料通信アプリの使用、ＳＮＳへの書き込み・投稿はしない」「人の心を傷付けるメールや書き込みをしない」「有害情報サイトにアクセスしない」などの市内統一事項も確認された。
　また、一昨年度に発足した16歳から39歳までのニートや引きこもりの更生を進める子ども・若者支援地域協議会代表者会議では、関係機関との連携・支援体制や相談窓口について協議。プリオ５階で青少年の相談に応じる市少年愛護センターや、ひきこもりの若者への支援活動を続ける豊川保健所による報告もあった。
（由本裕貴）