今枝氏「防衛増税には熟議が不可欠」

本社で税制改正大綱の舞台裏語る

　自民、公明両党は16日、新年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田文雄首相は同日夕の記者会見で防衛力の抜本強化に関し「安定的な財源で確保すべきだと考えた」と述べ、防衛増税について国民に理解を求めた。大綱には「２０２４年度以降の適切な時期」に実施するとある。同じ頃、東愛知新聞社を訪ねた今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）は「増税について、国民の理解を得るための熟議の時間を得る成果を得た」と舞台裏を解説した。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、防衛費に関する国民の意識は大きく変化している。また中国の習近平国家主席が過去にない３期目に入り、「台湾有事」が現実味を増している。そんな中で、防衛増税論が急浮上してきた。
　今枝氏は「そこに至るプロセスが拙速だ」と批判。23年からの５年間で防衛費をこれまでの１・５倍となる総額43兆円とすることに関し、その内容を国民が十分に理解しているのか疑問があると指摘した。
　そして財源に関する財務省との前哨戦の協議で、車検時の「エコカー減税」が、23年４月末までとする期限の３年間延長が決まった。同年末までは現行のまま据え置くという。今枝氏は「新車販売などへの影響がある自動車業界に配慮できた」と述べた。また「走行税」も見送られた。
　一方で大綱では防衛費のための法人税、復興特別所得税、たばこ税の増税実施時期を「24年以降の適切な時期」とした。今枝氏は「年内には決めず、熟議する時間を稼げた」と評価する。
　今年度は過去最高の税収を記録しており、現状の成長率をベースラインとしても、27年には確実に税収が増えている。「これに賃上げや設備投資による経済成長があれば、税収はさらに伸びる。本当に増税が必要なのか、あるいは自衛隊員宿舎の改修に建設国債を充てることは問題なのか、などをこの間に議論したい」と語った。
【山田一晶】