田原市立保育園の統合・民営化に向け検討会

　田原市は、少子化への対応と集団生活を通じて協調性や社会性を育てる保育集団の適正規模を守るためなどとして、童浦校区内にある北部と山北の両市立保育園の統合と民営化に向けて、対象の保護者代表や両園長、地元自治会などとの検討会で協議を進めている。
　計画上では、両保育園舎の老朽化が進んでいることや敷地面積の関係から、２０２０（平成32）年度を目標に現在の山北保育園敷地内で新たに幼保連携型の認定こども園（想定定員２４０人）を新設する方針。民営化により、幅広い保育サービスの提供が期待できるという。
　市内の認定こども園は「蔵王こども園」と「田原赤石こども園」の２園。市は今後、学校法人や社会福祉法人の民間事業者を対象に運営者を募集し、選定については関係者らによる選考委員会を設けた上で進める。
　新園舎などの施設整備費は事業者が負担するが、国と市が一定額を補助するという。
　計画では、来年18年度から北部保育園で統合保育を始め、翌年度から新園舎の建設に入る見通し。園児の交流行事を進めるほか、統合に際しては両保育園の保育士を継続配置するなどして園児と保護者に対して必要な配慮をしていく。
　31日には、童浦市民館で検討会が行われ、校区の住民に向けた回覧などによる周知や、送迎、行事で必要となる駐車場の確保、保護者を対象に実施された意見交換会での発言と様子などが報告された。
（千葉敬也）