豊橋市議会で住民投票条例を否決

　豊橋公園への「多目的屋内施設」（新アリーナ）建設をめぐり、市民団体がその賛否を問う住民投票条例の制定を求めた件で、市は27日の市議会３月定例会に議案を提出した。即日採決し、賛成少数で否決された。
　本会議では、浅井由崇市長が新アリーナについて、総合体育館の老朽化と過密化、防災拠点やにぎわい創出などから不可欠な施設とした。「地方自治は間接民主制で市民の意思を反映し、直接請求は補完だ」として住民投票の意義は見出せないと指摘した。
　請求代表者の藤田茂樹さん、水谷津太枝さん、佐藤清純さんが意見陳述した。市民への情報開示の姿勢、候補地が氾濫想定区域にあることへの認識不足や公園内での再配置の対応を批判した。
　質疑後に条例案の修正案が出されたが、採決の結果、賛成６、反対28で条例案は否決された。
　２０２０年の市長選でも新アリーナは争点になり、浅井氏は当選後に施設の必要性は認めつつ「ゼロベースで再検討」と説明した。一方で昨年５月、市は豊橋公園を建設候補地と発表。６月議会で県と折半で基本計画作成費を計上する予算案を可決、今議会は要求水準書の作成費を盛り込んだ新年度予算案が審議される。
　市民団体は署名活動で１万５９９１筆を集めた。この日は本会議場に66人の定員を超える人が訪れ、一部は別室でテレビ中継映像で傍聴した。
　質疑では整備方針を巡り浅井市長の発言などに対し、出直し選挙の必要性もただされた。議会後の取材に浅井市長は「公設公営が色濃かった前任者の提案には反対だが、新アリーナは必要。基本計画作成は市民や議会に丁寧に説明したい」とした。
【加藤広宣】