豊橋の校区自治会長と佐原光一市長ら懇談

　豊橋市内の校区自治会長と佐原光一市長らによる懇談会が７日、豊橋市役所で開かれた。「今後の学校・地域コミュニティのあり方」をテーマとし、自治会長からは学校の在り方に関して質問、意見が出た。
　校区の住民を代表する自治会長と市長らが意見を交わし、市政に反映させようと開催されている。
　市側は、教育課題検討会議「豊橋市における人口減少化に対応した学校のあり方について」の報告書を説明。将来予測の結果、賀茂、嵩山の両小学校は２０３０年、下条小は35年に複数の学年が一つの学級になる複式学級が想定されている。
　下条校区からは、今後の複式学級化や統廃合などに関わる質問が出され、市側は「子どもの教育環境を考えることが最優先。学校が地域の拠点となっているため、今まで以上に市民と協議することが必要」と説明。
　嵩山校区も報告書に関して質問し、市側は「今年度、市としての基本方針を定め、来年度以降に地域との協議の場を設けていく」と述べた。報告書は市教育委員会のホームページに掲載されている。
　また、児童、生徒数の減少に伴う学校の空き教室の活用について、市側は公共施設等総合管理方針で示した複合化や、減築による集約を説明。「複合化では、例えば、校区市民館の機能、児童クラブなどに活用するといったさまざまな案を検討してもらう」と答えた。
　児童生徒の長距離通学に関する質問もあり、市側は「中学校は２㌔を超えると自転車通学。小学校は自転車通学を認めていないため、２㌔を超える通学もあり、３㌔を超えた場合には校区外通学を認めている」と現状を報告した。
（中村晋也）