昨年の田原署管内・交通死亡事故者数

過去12年間で最少同数の２人

　２０１７（平成29）年に田原市内で発生した交通事故死者数が、旧３町の合併を経た翌年の06年以降、過去12年間で最少同数の２人だったことが、田原署や市への取材で分かった。市内の事故死者数は緩やかな減少傾向で推移している。かつては交通事故犠牲者の増加で生まれた「交通戦争」という言葉が聞かれる時代があったが、１年間の死亡事故ゼロが現実的に近づいているかもしれない。
　開田裕二署長は、お年寄りが運転免許証を自主返納する動きが高まっている背景を指摘した上で「高齢者本人と市民全体の交通安全に対する意識の変化」が要因とみており、さらなる広がりと浸透に期待を込める。
　署は昨年、高齢者の交通事故防止対策に力を入れた。高齢運転手と高齢歩行者に絞り、交通安全教室を実施したり、乳母車を使う高齢者には反射材を付けたりするなどしてきた。また、人身事故全体を抑止するため、事故分析に基づいたパトカー、白バイの取締りなどによる街頭活動は、多発路線である国道を重点に置いた。
　市の人口は昨年末時点で約６万３１００人。昨年の死亡事故は、国道42号で高齢者女性（75）が運転する軽四乗用車と大型観光バスによる衝突と、渥美線と踏み切り上で遮断機内に入った女性（64）による接触事故の２件だった。道路上では１件だけだが、事故形態や統計上などの考え方から、踏み切り上での事故も１件に数えるという。
　県内ではゼロがつく10・20・30日に交通安全運動が一斉に行われる。市内各地でも朝７～８時頃にかけて各地域単位で実施。住民が通学路や交差点など歩行者の多い場所で、子どもの登校見守りや交通安全を訴える手持ち看板を掲げて立ち番をするなど、地道な活動を継続している。
　市の担当者は「地域住民の皆さんの協力と取り組みで交通安全意識が根付き、高まっていった結果が数字に結びついた」と話す。
　同署の細井優交通課長は、前年の交通対策を継続しながら「今年は高齢運転手のシートベルト着用を徹底させ、交通事故分析を緻密にして的を絞った街頭活動を強化したい」としている。
（千葉敬也）