定住移住 奨励金が後押し

田原市の住宅取得支援制度

　現役世代の住宅取得を支援するため、田原市が２０１６（平成28）年度から始めた制度「定住移住促進奨励金」によって人口の移住・定住につながった実績が、約２年間で５００人程度を見込むことが分かった。同市人口増企画室の河合欽史室長は「アンケート調査で奨励金をきっかけに住宅取得を考えた人が多いのが分かった。定住、移住につながっていると感じる。制度の反響は予想以上」と、制度が定住移住を後押しした手応えを話す。
　制度は申請者か配偶者が45歳以下で、住宅の所有権が２分の１以上を有する者が対象。市内の新築住宅か建売住宅、居住用面積が70平方㍍以上、取得価格が５００万円以上などの要件を満たした物件でなければならず、５年以上の居住などを条件にしている。
　奨励金は、市外に１年以上居住し転入する場合は30万円、市内の社宅・賃貸住宅などに５年以上居住し、転居する場合は30万円などとする。さらに、義務教育終了前の子どもが同居する場合は10万円、市内建設業者が建築する場合は20万円など、規定要件に合うと加算される設定で、満額で最高80万円を交付する。
　同企画室によると、16年度の交付件数は１５０戸で決算額では６０２０万円。豊橋市を筆頭に、豊川、湖西、岐阜県などからの転入者がいた。17年度は当初予算で５３２０万円を計上したが、予想を上回る申込みや問い合わせがあったため、１４００万円の補正予算で増額。交付件数は１月末時点で約１７０戸を見込んでいるという。転入者は豊橋市が中心だった。
　奨励金の１戸当たり平均交付額は約40万円で、住宅の取得場所は旧田原町内が圧倒的に多く、旧渥美町、旧赤羽根町の順に多い。制度の好評を受け、市は18年度一般会計当初予算案に継続事業費として５０００万円弱を盛り込んでいる。
　制度上、17年度分に関しては、権利登記の手続きを年度内に済ませなければ奨励金が交付されないため、実績の数や金額などは場合によって変動するという。
（千葉敬也）